別居前に準備する資料は？通帳・保険・住宅ローン

別居する前に、通帳や保険証券を写しておいた方がよいのでしょうか。相手が家計を管理している場合は、預金や保険がどれだけあるのか分からないこともあります。

まずは、適法に確認できる資料を、名義と日付が分かる形で残すことが大切です。すべてをそろえなければ相談できないわけではありません。暴力を振るわれたり、脅されたりしている場合は、資料集めよりも、ご自身と子どもの安全を優先してください。

1. 別居前に資料を整理しておく理由

離婚の話合いでは、財産分与や婚姻費用（別居中の生活費）の金額を決める際に、夫婦それぞれの収入や財産が確認されます。財産分与では、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産をどう分けるかが問題になります。相手の名義だからという理由だけで、分ける対象から外れるとは限りません。分ける対象や額を話し合うには、まず何がどれだけあるのかを示す資料が必要になります。

別居すると、自宅にある書類を見にくくなったり、郵便物を確認しにくくなったりします。そのため、別居前の段階で、自分が適法に確認・保存できる資料を整理しておくと、後の相談や手続が進めやすくなります。

ただし、資料がそろっていなくても相談はできます。すべてをそろえてから動く必要はなく、「分かること」と「分からないこと」を分けて整理することが第一歩です。

2. 資料別に確認しておきたいこと

主な資料と確認点は次のとおりです。相手名義の資料を含め、手元にあるだけで自由にコピーしてよいとは限りません。取得方法に迷うものは、先に相談してください。

預貯金は、名義だけでなく、確認した時点が分かるようにしておくことが大切です。残高は日々変わるため、いつの時点の資料かを後から示せるようにします。財産分与の対象を決める基準は、一般に夫婦の経済的な協力関係が終わった時点で、多くは別居時です。ただし、単身赴任など、住まいが別になった日と一致しない場合もあります。不動産などの価額を評価する時点とも区別するため、別居前後の残高や取引履歴を残し、基準となる時点は相談時に確認しましょう。

保険は、貯蓄性のある保険かどうか、解約返戻金があるかを確認しておくと、財産の全体像をつかみやすくなります。契約者本人であれば、保険会社に確認方法を問い合わせます。配偶者だから当然に相手の契約内容を開示してもらえるとは考えず、契約者以外が確認できる範囲は各社に確かめてください。

住宅ローンは、自宅の名義とローンの名義が一致しているとは限りません。ローンの契約者、連帯保証人や連帯債務者、不動産の名義を分けて確認します。誰が住み続けるのか、保証をどうするのかといった具体的な検討は、離婚で住宅ローンが残る家は？住む人ごとの対応と注意点で説明しています。

3. 集めてはいけない方法と、資料が分からない場合

資料を集めるためであっても、次のような行動は避けてください。

• 相手のスマートフォンやパソコン、ネットバンキングなどに、無断でログインする

• 相手が管理している書類の原本を、無断で持ち出したり処分したりする

• 他人のIDやパスワードを推測して、利用者本人以外が入れないサービスに入る

他人のIDやパスワードを無断で使い、ネットバンキングなどにログインする行為は、不正アクセス禁止法に違反するおそれがあります。夫婦であることだけで、相手のアカウントを自由に使えるわけではありません。資料の保存と、預金を移したり財産を隠したりすることも別です。どこまでが適法に確認できる範囲か分からない場合は、取得する前に弁護士に相談してください。

相手が財産や書類を管理していて、手元に資料がない場合でも、あきらめる必要はありません。分かる範囲で次のような情報を書き出しておいてください。

• 相手が使っている金融機関の名前（給与の振込先、引き落とし口座など）

• 保険料の引き落としや、郵便物で見た保険会社の名前

• 不動産の所在地や、住宅ローンの借入先

• 相手の勤務先の名前と、おおよその収入

こうした情報があると、後の手続で、どこに何を確認すべきかを検討しやすくなります。財産分与の調停や審判では、家庭裁判所が必要な調査を行う場合があります（家事事件手続法62条）。ただし、必ず調査が行われる、必ず資料が得られるというわけではありません。事案や相手方の対応によって、得られる資料の範囲は異なります。

浮気が疑われる場合は、関係が始まった時期の証拠も重要です

浮気が疑われる場合は、別居前から相手と交際相手との関係があったことを示す証拠も重要です。別居後の関係しか確認できないと、相手から「夫婦関係が破綻した後に関係を持った」と主張され、不貞の責任を争われることがあります。

別居しただけで夫婦関係の破綻が決まるわけではありませんが、別居前からの関係を示す証拠があるかどうかは、大切な争点になります。 浮気が疑われる場合は、別居に踏み切る前に、どのような証拠を、どの方法で確保できるかを弁護士に相談しておくとよいでしょう。ただし、証拠を得るために無断ログインなどをしたり、危険な同居を続けたりする必要はありません。

不倫・浮気の慰謝料請求に必要な証拠や、請求期限・弁護士費用については、徳島の不倫・浮気の慰謝料請求　証拠・時効・費用で詳しく説明しています。

4. 安全を優先する場面と、相談時に持参するもの

相手から暴力を振るわれたり、脅されたりしている場合や、子どもの安全に不安がある場合は、資料の確保よりも、ご自身と子どもの安全を優先してください。 資料を集めるために危険を冒して自宅へ戻ったり、別居や避難を先延ばしにしたりする必要はありません。資料は、安全が確保されてから、弁護士や関係機関と相談しながら整える方法もあります。相談先が分からないときは、DV相談ナビ「#8008」で近くの配偶者暴力相談支援センターにつながります。相談は各機関の受付時間内で、一部つながらない電話回線もあります。差し迫った危険がある場合は警察へ連絡してください。

相談には、次のうち手元にあるものをお持ちください。足りないものがあっても構いません。

• 預貯金、保険、住宅ローンについて、上の表で分かった内容を書いたメモ

• 通帳の写し、保険証券の写し、ローンの返済予定表など、手元で確認できる資料

• 自分と相手の収入が分かる資料（源泉徴収票、給与明細など）

• 別居の予定日、子どもの年齢、現在の住所・世帯の状況が分かるメモ

別居後の生活費や、利用できる手当については、別居中に受けられる支援は？生活費・手当と相談先【徳島】で整理しています。

徳島みらい法律事務所（吉野川市鴨島町）では、離婚のご相談を取り扱っています。離婚をお考えの場合は、事前にご予約のうえ事務所へ来所される方を対象に、初回相談を無料でお受けしています。資料が不十分な段階でも、「何が分かっていて、何が分からないか」を整理するところからご相談いただけます。