借金問題の
弁護士費用

管財事件では、財産・取引・免責に関する調査や破産管財人への対応など、同時廃止事件より多くの準備と対応が必要になるためです。どちらの手続になるかは、財産状況、調査の必要性、事業の有無などを踏まえて裁判所が判断します。

破産事件では報酬金をいただきません。着手金は事件処理を開始するための費用であり、免責の結果や事件の終了時期・理由にかかわらず返金されません。

含まれません。管財事件では、弁護士費用とは別に裁判所へ納める予納金が必要です。個人の管財事件では20万円程度からが目安ですが、法人か個人か、事件内容や裁判所の判断によって異なります。郵便費用や資料取得費用などの実費も別途ご負担いただきます。

あります。55万円（税込）は基本額であり、債権者数、資産・負債の規模、従業員の有無、帳簿や資料の整理状況、事業所の処理など、申立準備と対応に必要な作業を確認して決定します。増額となる場合は、委任契約の前にご説明します。

任意整理は債権者1社につき2万2,000円（税込）で計算しますが、着手金の最低額は4万4,000円（税込）です。そのため、1社のみをご依頼いただく場合も4万4,000円（税込）となります。減額報酬はいただきません。

当初の委任範囲に含まれない訴訟や破産申立てなどへ移る場合は、別途費用が必要となることがあります。手続を変更・追加する前に、必要性、対応範囲と費用をご説明します。

1社につき5万5,000円（税込）です。複数社の場合は、5万5,000円に依頼する会社数を掛けて計算し、最低額・上限は設けていません。

返金されません。5万5,000円（税込）／1社は着手時に発生する費用であり、相手方が時効完成を争うなど、援用によって支払義務の消滅を確認できなかった場合も発生します。その後に任意整理や訴訟対応などが必要となる場合は、別途費用をご説明します。

着手金は無料です。交渉により回収した場合は回収額の20％＋消費税、訴訟により回収した場合は回収額の25％＋消費税を報酬金としていただきます。

過払金を回収できなかった場合、報酬金は発生しません。ただし、訴訟の印紙・郵便費用、資料取得費用など、実際に支出した実費は別途ご負担いただきます。

当事務所の費用は原則として一括払いをお願いしていますが、ご事情によっては支払方法をご相談いただけます。法テラスの利用には資力などの要件と審査があり、利用する場合の費用は法テラスの基準と決定によります。個人の管財事件で裁判所へ納める予納金は、生活保護を受給している方を除き、原則として法テラスの立替対象外です。生活保護を受給している場合も、立替えの可否は法テラスの審査・決定によります。