法テラスの
利用と費用

法テラスの無料法律相談には、収入・資産などの条件があります。当事務所が行う離婚・相続の初回無料相談とは別の制度です。離婚・相続は、事前予約のうえ事務所へお越しいただく方を対象に初回相談を無料とし、ご依頼を検討する段階で法テラスの費用立替制度を利用できるか確認します。その他の通常の法律相談は30分5,500円（税込）です。

1回30分で、同一の問題について3回まで利用できます。複数回分をまとめて長時間の相談にすることはできません。利用の都度、制度の条件を確認します。

収入がある場合でも、世帯人数、居住地域、収入、資産等によっては利用できる可能性があります。家賃、住宅ローン、医療費、教育費等の一定の支出が考慮される場合もあります。配偶者が相手方となる離婚事件では、原則として申込者本人の収入・資産を基準に確認します。最終的な利用可否は法テラスが審査・決定します。

無料法律相談は、弁護士へ相談するための援助です。相談だけで解決せず依頼が必要な場合は、別途、代理援助や書類作成援助を申し込み、法テラスが審査のうえ着手金・実費等を立て替えます。無料相談を利用しただけで、立替援助や当事務所への依頼が決まるものではありません。

このサイトに掲載する当事務所の通常料金ではなく、事件内容と法テラスの基準により、着手金・実費等が決定されます。事件終了時には、法テラスが報酬金とその後の返済方法等を決定します。金額と対応範囲は、援助開始決定や契約時にご確認いただけます。

返済開始時期と毎月の返済額は、援助開始決定等で示されます。月額5,000円または1万円などを、法テラスへ無利息で分割返済します。実際の金額は、審査結果と決定内容によって異なります。

相手方等から金銭や財産を得た場合は、法テラスの決定により、その中から立替金の残額、実費、報酬金等を精算することがあります。取得した金銭等がすべてそのまま手元に残るとは限りません。

生活保護受給中は返済が猶予される場合があります。援助を受けたすべての事件が終了した後、免除を希望する場合は申請が必要です。生活保護の受給や事件で得た金銭・財産等を踏まえて法テラスが審査するため、自動的に免除されるものではありません。

通常、必要書類がそろった申込みから決定まで2週間程度が目安です。書類の不足や申込みの時期等により、さらに時間を要することがあります。給与明細、住民票、通帳等の資力資料と、事件に関する書類をご準備いただきます。

あります。立替えには対象範囲や上限があり、すべての実費を無制限に立て替える制度ではありません。個人の管財事件で裁判所へ納める予納金は、生活保護を受給している方を除き原則として対象外です。生活保護を受給している場合も、立替えの可否は法テラスの審査・決定によります。対象外の費用や上限を超える実費は、別途ご負担いただく場合があります。