交通事故・損害賠償
過失割合、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益などを確認し、適切な賠償を求めます。
03 / CIVIL MATTERS
徳島で交通事故・民事事件にお悩みの方へ
事実と証拠を整理し、
正当な解決へ。
事故や契約をめぐる問題について、資料と経緯を丁寧に確認し、交渉・訴訟を含む解決方法と見通しをご説明します。
YOUR CONCERNS
民事事件では、請求する側か請求を受けた側か、また手続の段階によって、先に確認すべきことが変わります。当てはまるお悩みがあれば、その点からご相談ください。
交通事故の治療費、休業損害、慰謝料について保険会社と折り合わない
後遺症が残り、後遺障害等級や逸失利益について相談したい
保険会社から示談案が届いたが、妥当な金額かわからない
貸したお金や売掛金を支払ってもらえない
契約の解除や損害賠償を求めたい、または請求を受けている
相手方との直接交渉が難しく、弁護士へ任せたい
判決や公正証書があるのに支払がなく、強制執行を検討している
訴状、支払督促、裁判所からの書類が届き、期限内の対応が必要

MATTERS WE HANDLE
事故状況、契約内容、損害、証拠を確認し、交渉・保全・訴訟・強制執行を含む手段を検討します。
過失割合、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益などを確認し、適切な賠償を求めます。
診断書や検査結果、症状の経過を整理し、後遺障害申請や異議申立てを検討します。
提示額と裁判基準を比較し、治療終了の時期や賠償額について交渉します。
契約書、振込履歴、やり取りを確認し、催告、訴訟、支払督促などを進めます。
売買、請負、賃貸借などの契約上の問題や、不法行為による損害賠償に対応します。
財産の仮差押えや、預金・給与・不動産等への強制執行を検討します。
LEGAL FEES
通常の法律相談は30分5,500円(税込)です。民事事件および交通事故の示談交渉の着手金は、16万5,000円(税込)を最低額とし、事件の経済的利益、争点、手続の種類、対応範囲に応じて算定します。弁護士費用特約を利用する場合は取扱いが異なり、日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)基準を基本に、保険会社所定の基準で算定します。東京海上日動の場合は同社所定のタリフによります。委任契約の前に、費用の内訳をご説明します。詳しい料金の目安は、弁護士費用ページをご覧ください。
弁護士費用を詳しく見る→FAQ
知りたいテーマを選ぶと、関連するご質問だけを確認できます。
はい。示談成立後は原則として追加請求が難しくなるため、署名や承諾をする前に、示談案と事故・治療・損害に関する資料をお持ちください。
保険会社による治療費の支払終了と、医学的な治療の必要性や最終的な賠償範囲は同じではありません。治療を継続するかは主治医へ確認し、保険会社から届いた書面をお持ちください。
事故状況、実況見分調書等の刑事記録、車両写真、ドライブレコーダー映像などを確認し、類似事例も踏まえて過失割合を検討します。資料が残っているうちにご相談ください。
診断書、画像、検査結果、症状の経過、申請方法を確認し、異議申立てや訴訟で等級・損害を争う余地があるかを検討します。結果をお約束するものではありません。
ご本人やご家族の自動車保険、火災保険などの特約を利用できる場合があります。補償範囲、上限、利用の可否は契約内容と保険会社の確認によっ て異なるため、保険証券をお持ちください。
交通事故の損害賠償請求権は、原則として、損害と加害者を知った時から、人身損害は5年、物損は3年、不法行為の時から20年で時効により請求できなくなります。ただし、起算点、令和2年4月1日施行の改正に伴う経過措置、時効の完成猶予・更新の有無によって異なりますので、早めにご相談ください。
契約書がなくても、振込履歴、メール、LINE、請求書、納品物などから合意内容を立証できる場合があります。手元の 資料を削除・加工せず、そのままお持ちください。
解除や損害賠償が認められるかは、契約内容、相手方の債務不履行、催告の要否、損害との因果関係などによって異なります。契約書とこれまでのやり取りを確認します。
はい。請求の根拠、金額、回答期限を確認し、支払義務の有無や反論、交渉の方針を検討します。回答や署名をする前に、届いた書類一式をお持ちください。
消滅時効などの期間は、請求権の種 類、起算点、法改正の経過措置、これまでの請求や合意の有無によって異なります。一律の年数では判断できないため、早めに資料をお持ちください。
書類を放置せず、答弁書等の提出期限や期日の前に、封筒を含む一式をお持ちください。手続の種類、期限、請求内容を確認し、必要な対応を整理します。
一般には、訴状の提出、相手方の答弁、双方の主張と証拠の提出、必要に応じた証人尋問などを経て、判決または和解により終了します。事案や裁判所によって進み方は異なります。
契約書、領収書、写真、診断書、メール、LINE、録音など、争点となる事実を裏付ける資料を検討します。後から入手できない資料もあるため、削除・廃棄せず保管してください。
はい。訴訟中でも、裁判所から和解案が示されたり、当事者間で条件を協議したりすることがあります。見通し、費用、回収可能性を踏まえて判断します。
証拠と相手方の状況を確認し、催告、交渉、支払督促、訴訟などから方法を検討します。判決を得ても財産がなければ回収できないため、費用と回収可能性もあわせて確認します。
判決などの債務名義を得たうえで、要件を満たせば、裁判所の手続により預貯金や不動産などの情報を取得できる場合があります。ただし、勤務先情報を取得できる請求権は、養育費等や人の生命・身体の侵害による損害賠償などに限られます。情報取得だけでは回収にならず、別途差押え等が必要です。
判決や、強 制執行認諾文言のある公正証書などの債務名義に基づき、預貯金、給与、不動産などへの強制執行を検討します。差し押さえる財産の特定や必要書類を確認します。
権利があることと、将来の強制執行が困難になるおそれなど保全の必要性を疎明できる場合は、仮差押えを検討します。裁判所が定める担保を提供する必要があり、通常は現金の準備を要します。担保の取戻しには所定の手続が必要です。
通常の法律相談は30分5,500円(税込)です。弁護士費用特約を利用できる場合は、契約内 容と保険会社の基準により、相談料が補償されることがあります。
民事事件および交通事故の示談交渉の着手金は、16万5,000円(税込)を最低額とし、事件の経済的利益、争点、手続の種類、対応範囲に応じて算定します。弁護士費用特約を利用する場合は取扱いが異なり、LAC基準を基本に保険会社所定の基準で算定します。東京海上日動の場合は同社所定のタリフによります。委任契約の前に内訳をご説明します。
契約書、事故資料、診断書、請求書、相手方や裁判所から届いた書類、メールやLINE、これまでの経緯をまとめたメモなど、手元にある範囲でお持ちください。すべて揃っていなくてもご相談いただけます。
電話による法律相談は承っておりません。資料を拝見しながら正確にお答えするため、ご相談は原則として事務所でお受けしています。ご予約は電話・LINE・お問い合わせフォームのいずれでも承ります。オンライン相談をご希望の場合は、LINEからお問い合わせください。
初回のご相談は、おおむね30分から1時間程度です。ご事情が複雑な場合や資料が多い場合は、ご予約の際にお知らせください。
FIRST CONSULTATION
事故や契約の経緯がわかる資料をお持ちください。不足している資料と、これから確認すべき事項を一緒に整理します。
法律相談は30分5,500円(税込)です。ご相談は事前予約制で、 電話による法律相談は承っておりません。