顧問契約の
費用

はい。顧問契約は、必要なときに相談できる継続的な体制を維持し、事業内容と経緯を把握することを含むため、相談がない月も月額顧問料が発生します。

既存書式の修正で足りるか、取引の設計から新規に起案する必要があるかを確認します。詳細な調査・設計を要する新規起案や大量の書類確認など、通常の顧問対応を超える業務は別途費用となる場合があります。

含まれません。内容証明、代理交渉、調停、訴訟等の個別事件は、顧問契約とは別の委任契約と費用が必要です。必要となる手続と対応範囲を確認してご提案します。

はい。顧問料に含まれない業務は、対応範囲を確認し、着手前に顧問先として個別にお見積りします。費用と対応範囲にご了承いただいた後に着手します。

契約期間は原則1年で、自動更新です。解約する場合は1か月前までにお知らせください。解約に伴う違約金はありません。契約時に条件を書面で確認します。