その他事件の
弁護士費用

委任契約の前に、予定する手続、着手金・報酬金、実費、別の手続へ移る場合の費用をご説明します。相手方の対応や手続の進行によって当初の範囲を超える場合は、追加対応に着手する前にご説明します。

解雇無効・地位確認、建物明渡し、境界・近隣紛争などを民事事件として交渉・訴訟で受任する場合も、着手金16万5,000円（税込）が最低額です。事件の内容、経済的利益、争点、対応範囲により、最低額を上回ることがあります。成年後見等の申立て、内容証明、行政上の不服申立て等は、それぞれ別の費用基準でご案内します。

対象となる権利、不動産の価額や賃料、紛争の継続期間、必要な調査、争点と対応範囲を踏まえて個別に算定します。民事事件の費用ページにある簡易計算は金銭請求の目安であり、金額で表しにくい事件にはそのまま使用しません。

交渉、調停、訴訟、控訴、保全、強制執行は、それぞれ手続と対応範囲が異なります。次の手続へ移る場合の追加費用は、委任契約または移行前のご説明で確認していただきます。

内容証明の作成・発送は5万5,000円（税込）です。郵送料など実際に支出する費用は別途必要です。相手方との代理交渉は含まれず、交渉も依頼される場合は別の委任契約と費用が必要です。

成年後見・保佐・補助の申立てに関する弁護士費用は22万円（税込）です。これとは別に、申立手数料、登記手数料、郵便料、必要となった場合の鑑定費用など、家庭裁判所へ納める費用がかかります。選任後の後見人等の報酬は、この申立て費用には含まれず、本人の財産状況や職務内容等を踏まえて家庭裁判所が決定します。

不服申立て、取消訴訟、許認可、労災の審査請求・再審査請求などは、対象となる処分、申立期限、記録量、調査や意見書の必要性、後続手続を踏まえて個別にお見積りします。処分通知、申請書類、これまでの経緯が分かる資料をご用意ください。

建築士、土地家屋調査士、司法書士、不動産鑑定士、医師などへの依頼が必要な場合、その費用は弁護士費用とは別です。必要性と見込み額を確認し、原則として事前にご説明します。

着手金は、事件処理を開始するための費用であり、途中で委任が終了した場合も返金されません。報酬金は、処理の程度と得られた結果に応じて精算します。

弁護士費用は一括払いが原則ですが、事情により分割方法をご相談いただける場合があります。法テラスの利用は、制度の対象となる事件か、収入・資産などの要件を満たすか、当事務所で受任できるかを個別に確認します。