顧問契約

スポット相談は個別の問題ごとに事情と資料を確認します。顧問契約では、事業内容や過去の経緯を継続的に共有し、契約や対応を決める前の段階から相談できる体制を整えます。

はい。事業内容、相談したい事項、想定する相談頻度を伺い、月額に含む範囲と別途費用となる業務をご説明します。顧問契約前の法律相談は30分5,500円（税込）です。

特定の業種だけに限定していません。事業内容、必要となる法的確認、利益相反、当事務所の対応可能な範囲を確認したうえで、契約の可否をご案内します。

顧問契約中の事業者の方は、契約範囲内で電話、メール、LINE、来所によりご相談いただけます。一般の方からの電話による法律相談は行っておらず、顧問契約前のご相談は事前予約のうえ来所等の方法をご案内します。

日常的な法律相談は月額顧問料に含みます。大量の資料確認、詳細な調査、通常の顧問対応を超える業務は、内容を確認して別途費用をご説明します。具体的な範囲は顧問契約書で定めます。

ご連絡時に期限と緊急度をお知らせください。事情を継続的に把握している利点を生かして初動を整理しますが、即日回答や常時の即時対応を保証するものではありません。

資料の種類、容量、機密性を確認し、メール、LINEその他の適切な方法をご案内します。回答を希望する時期と、相手方へ提示・署名する予定日もお知らせください。

取引先から提示された契約書など、通常の範囲の基本的な確認は月額顧問料に含みます。分量、専門性、調査の必要性等により通常の範囲を超える場合は、着手前に別途費用をご説明します。

対応できます。既存書式の修正で足りるか、取引の設計から新規に起案する必要があるかを確認します。詳細な調査や設計を要する新規起案は、別途費用となる場合があります。

はい。規程の内容と実際の運用を確認し、法的な問題をご説明します。社会保険・労働保険の手続など他の専門家の業務が必要な場合は、社会保険労務士等との連携を検討します。

はい。休職、懲戒、退職、ハラスメント等について、事実確認、証拠の保存、関係者への連絡、社内規程との整合を確認します。結論を決めて通知する前のご相談をお勧めします。

代理交渉、調停、訴訟等の個別事件は、顧問契約とは別の委任契約と費用が必要です。必要となる手続と対応範囲を確認し、依頼前に個別にお見積りします。

当事務所の顧問先を相手方とするご相談は、利益相反のためお受けできません。お問い合わせ時に相手方となる会社・事業者の名称をお知らせください。

当事務所が顧問契約を結ぶ事業者の従業員から、その顧問先に対する請求を受けることは、利益相反のためできません。個別の関係を確認したうえでご案内します。

法律問題との関係を整理し、税務、登記、社会保険、測量等について他の専門家による対応が必要な場合は、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士等との連携を検討します。

月額5万5,000円（税込）です。日常的な法律相談と、通常の範囲の基本的な契約書確認を含みます。具体的な対応範囲は、顧問契約の前にご説明します。

はい。代理交渉、調停、訴訟、新規契約書の起案など、別途費用となる業務は、必要な対応範囲を確認し、着手前にお見積りします。

はい。顧問契約は、必要なときに相談できる継続的な体制を維持し、事業内容と経緯を把握することを含むため、相談がない月も月額顧問料が発生します。

契約期間は原則1年で、自動更新です。解約する場合は1か月前までにお知らせください。解約に伴う違約金はありません。契約時に条件を書面で確認します。