「顧問弁護士は中小企業にも必要です」——そのようにお考えの経営者の方も多いかと思います。顧問弁護士は大企業だけのものではありません。実際には、従業員数名の小規模事業者や個人事業主まで、幅広い方が顧問弁護士を活用しています。問題が表面化してから弁護士に相談するよりも、 顧問弁護士を持つことで問題を未然に防ぎ、経営を安定させることができます。 今回は、徳島みらい法律事務所の弁護士が、顧問弁護士の役割・費用・メリットについてわかりやすく解説します。 目次 顧問弁護士とは？ 顧問弁護士がいると、どんなことをしてもらえるのか 顧問弁護士の費用はどのくらいか こんな場面で顧問弁護士が役に立ちます 顧問弁護士を選ぶポイント 徳島みらい法律事務所の顧問契約について 1. 顧問弁護士とは？ 顧問弁護士とは、企業や個人事業主と継続的な委任契約を結び、日常的な法律相談から書類作成、トラブル対応まで幅広くサポートする弁護士のことです。一般的な「スポット相談」との最大の違いは、 いつでも気軽に連絡できる「専属の法律担当者」が確保されている という点です。経営上の判断に迷っ

令和6年の民法改正により，離婚後の親権制度と養育費制度が大きく変わります。令和8年4月1日から，「 共同親権 」と「 法定養育費 」の新制度がスタートします。 これは，離婚を考えている方・離婚協議中の方・離婚後に養育費が未払いになっている方など，多くの方に直接関わる重要な制度変更です。今回は，徳島みらい法律事務所の弁護士が，新制度のポイントと実務上の注意点をわかりやすく解説します。 【目次】 共同親権とは？現行制度との違い 共同親権になると，日常生活はどう変わるのか 法定養育費とは？ こんな方は今すぐ弁護士にご相談ください 1. 共同親権とは？現行制度との違い 現行制度：離婚後は必ず単独親権 現在の日本の法律では，離婚後は父母の一方のみが親権者となる「単独親権」が採用されています。離婚の際に親権者を一方に指定し，もう一方は親権を失う形です。 新制度：離婚後も「共同親権」を選択できる 令和8年4月の改正により，離婚後も父母の双方が親権を持ち続ける「共同親権」を選択できるようになります。具体的には，次の2つのパターンがあります。 ① 父母の合意による

配偶者の不倫・浮気が発覚すると、精神的なダメージを受けるだけでなく、どのように対応すべきか悩む方が多いかと思います。 　特に、不倫相手に対して慰謝料を請求したいと考える方も少なくないでしょう。 　しかし、法律的な手続きや交渉は非常に複雑であり、感情的な負担も大きくなります。...