顧問弁護士って何をしてくれるの？徳島の弁護士が費用・メリットをわかりやすく解説

3月21日
読了時間: 6分

更新日：4月11日

「顧問弁護士は中小企業にも必要です」——そのようにお考えの経営者の方も多いかと思います。顧問弁護士は大企業だけのものではありません。実際には、従業員数名の小規模事業者や個人事業主まで、幅広い方が顧問弁護士を活用しています。問題が表面化してから弁護士に相談するよりも、顧問弁護士を持つことで問題を未然に防ぎ、経営を安定させることができます。今回は、徳島みらい法律事務所の弁護士が、顧問弁護士の役割・費用・メリットについてわかりやすく解説します。

1. 顧問弁護士とは？

顧問弁護士とは、企業や個人事業主と継続的な委任契約を結び、日常的な法律相談から書類作成、トラブル対応まで幅広くサポートする弁護士のことです。一般的な「スポット相談」との最大の違いは、いつでも気軽に連絡できる「専属の法律担当者」が確保されているという点です。経営上の判断に迷ったとき、取引先とのトラブルが起きたとき、すぐに弁護士に電話・メール・LINEで相談できる環境は、経営者にとって大きな安心感となります。

「何か問題が起きてから弁護士に相談する」という考え方も理解できます。しかし、問題が表面化してからでは、すでに法的に不利な状況になっていることも少なくありません。顧問弁護士がいれば、日常的な経営判断の段階から法的リスクをチェックしてもらえるため、トラブルの芽を早期に摘むことができます。

2. 顧問弁護士がいると、どんなことをしてもらえるのか

顧問弁護士が対応できる主な業務は以下のとおりです。

■ 日常的な法律相談（電話・メール対応）

「この契約書の内容で問題ないか」「取引先からこんなクレームが来たがどう対応すべきか」など、日々の経営の中で生じる疑問をすぐに相談できます。顧問契約があれば、その都度費用を気にせず気軽に連絡できるのが大きなメリットです。迅速な判断が求められるビジネスの場面でも、法的根拠に基づいた判断ができるようになります。

■ 契約書の作成・チェック

取引基本契約書・業務委託契約書・賃貸借契約書・秘密保持契約書など、各種契約書の作成や内容確認を行います。インターネットで入手したひな型をそのまま使うと、自社に不利な条項が含まれていたり、トラブルの際に対応できない内容になっていたりすることがあります。顧問弁護士がプロの目でチェックすることで、自社を守る契約書を整備できます。

■ 債権回収・未払い対応

売掛金の未回収や取引先からの支払い遅延に対して、内容証明郵便の発送・交渉・訴訟・強制執行まで、回収に向けた一連の対応をサポートします。顧問弁護士名義での交渉は、相手に対して大きなプレッシャーとなり、早期解決につながることが多いです。また、取引開始前に相手方の信用リスクについてアドバイスを受けることも可能です。

■ 労務トラブルへの対応

従業員との解雇トラブル・残業代請求・ハラスメント問題など、労務関係のトラブルは経営者にとって大きなリスクです。就業規則の整備から具体的なトラブル対応まで、顧問弁護士がサポートします。問題が生じる前に就業規則や雇用契約書を適切に整備しておくことが、紛争の予防に直結します。

■ クレーム・不当要求への対応

顧客や取引先からの不当なクレームや過剰要求に対して、弁護士が窓口となって対応することで、経営者・従業員の精神的負担を大幅に軽減できます。「弁護士に一任している」という一言が、不当要求の抑止力になります。また、対応方針について早期に弁護士と協議することで、後の紛争化を防ぐことができます。

■ その他の法的サポート

個人情報保護法・特定商取引法などへの対応（プライバシーポリシー・利用規約の整備）
新規事業立ち上げ時の法的リスクチェック
不動産賃貸・売買に関するトラブル対応
取引先との交渉・紛争対応
事業承継・相続に関する法的アドバイス

3. 顧問弁護士の費用はどのくらいか

顧問弁護士の費用は、事務所や契約内容によって異なりますが、中小企業向けの一般的な顧問料は月額5万円程度が相場です。

「月5万円は高い」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、1件の契約トラブルや労務紛争が訴訟に発展した場合、解決までにかかる費用と時間は顧問料の何十倍にもなることがあります。顧問弁護士は、そのリスクへの「保険」として考えると、非常にコストパフォーマンスの高い選択です。また、顧問契約の範囲を超える案件（訴訟・交渉など）については、別途費用が発生しますが、顧問先企業については着手金を優遇するなど、有利な条件で対応している事務所が多いです。なお、顧問料は全額損金算入（経費処理）が可能ですので、税務上も有利です。

4. こんな場面で顧問弁護士が役に立ちます

実際に顧問弁護士が活躍する具体的な場面をご紹介します。

取引先から一方的に不利な契約書を提示され、どこを修正すればよいかわからない
売掛金が回収できず、どう対応してよいか困っている
従業員を解雇したいが、不当解雇と言われないか不安
悪質なクレーマーへの対応に疲弊している
新しいビジネスを始めるにあたり、法的に問題がないか確認したい
突然、内容証明郵便や訴状が届いて対応に困っている
個人情報の取り扱いやウェブサイトの利用規約を整備したい

このような場面で、顧問弁護士がいれば迅速・的確に対応できます。逆に顧問弁護士がいない場合、「どこに相談すればよいかわからない」「弁護士費用が心配で相談をためらう」といった状況になりがちです。

5. 顧問弁護士を選ぶポイント

■ 気軽に相談できるかどうか

顧問弁護士の最大の価値は「いつでも相談できる安心感」です。敷居が高く感じる弁護士や、レスポンスが遅い弁護士では、顧問契約の意味が薄れてしまいます。電話・メール・LINEなど、使いやすい手段で気軽に連絡できる弁護士を選ぶことが重要です。

■ 地元の弁護士であること

地域の商慣習や地元企業の事情を理解している弁護士であれば、実態に即したアドバイスが得られます。また、急を要するトラブルの際に直接面談しやすい、地元の弁護士を選ぶことをおすすめします。Web面談にも対応している事務所であれば、県内全域からご利用いただけます。

■ 取扱分野が自社のニーズに合っているか

債権回収・労務・不動産・不法行為など、自社が想定するトラブルに対応実績のある弁護士を選ぶことが大切です。初回相談の際に、具体的な相談内容を伝えて対応可能か確認しておくとよいでしょう。

6. 徳島みらい法律事務所の顧問契約について

徳島みらい法律事務所では、中小企業・個人事業主の方を対象とした顧問契約を承っています。

電話・メール・LINEによる日常的な法律相談への対応
契約書の作成・チェック（年間一定件数まで顧問料内で対応）
顧問先企業の訴訟・交渉案件は着手金を優遇
Web面談にも対応（徳島県内全域の事業者様をサポート）

「うちの規模で顧問弁護士は必要なのか」というご疑問も含め、まずはお気軽にご相談ください。顧問契約の具体的な内容や費用についても、遠慮なくお聞きください。

Webでのご相談にも対応しておりますので、徳島県内の経営者・個人事業主の方は、ぜひお気軽にお声がけください。

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