離婚事件の
弁護士費用

財産分与・慰謝料などによって得られた経済的利益がある場合は、離婚成立についての基本報酬に加え、民事事件の報酬に関する規定を参考に報酬金を加算することがあります。算定方法と見込額は、委任契約の前にご説明します。

離婚調停から離婚訴訟へ移行する場合は、追加で16万5,000円（税込）をお支払いいただきます。訴訟で新たに対応が必要となる内容がある場合は、事前に対応範囲と費用をご説明します。

離婚を求めてご依頼いただいた場合、離婚が成立しなければ、離婚成立についての報酬金は発生しません。相手方として離婚調停に対応する場合は、調停が成立したときに22万円（税込）の報酬金が発生します。財産分与・慰謝料などの経済的利益を得た場合は、その部分の報酬金が別途発生することがあります。

原則として一括払いをお願いしていますが、ご事情によっては支払方法をご相談いただけます。収入・資産などの要件を満たす場合は、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性もあります。

はい。当事務所は法テラスと契約しており、要件を満たす場合は、ご相談後に民事法律扶助の申込みを進めることができます。利用には収入・資産などの条件と法テラスの審査があります。法テラスを利用する場合、弁護士費用は当事務所の基準ではなく法テラスの基準で算定されるため、このページの金額は適用されません。財産分与や慰謝料などを受け取った場合は、法テラスの決定により、立替金の残額や報酬金が受領額から精算されることがあります。

はい。ご相談内容を確認し、着手金・報酬金・加算額・実費の見込みと対応範囲をご説明します。事案の進行により追加費用が生じる可能性がある場合も、その条件を委任契約の前にお伝えします。

一律に倍になるわけではありません。離婚調停と婚姻費用分担調停など、2つの調停事件を同時に申し立てる場合は、基本額に11万円（税込）を加算します。ほかの手続を併せて行う場合は、内容を確認して事前にご説明します。