相続問題

遺産分割は相続人全員で進める必要があります。まず相続人と財産を確認し、弁護士から話合いを求めます。合意が難しい場合は、家庭裁判所の遺産分割調停・審判を検討します。

通帳、郵便物、固定資産税の資料、保険や証券の書類、借入れに関する資料などから手掛かりを整理します。お手元の資料と判明している事情に応じて、利用できる調査方法をご案内します。

引出しの時期、金額、使途、本人の意思や権限の有無を資料から確認します。遺産分割の中で考慮できる場合もあれば、別の請求や訴訟が必要になる場合もあり、個別の事情によって異なります。

その方を除いて遺産分割を成立させることはできません。判断能力や所在の状況に応じて、成年後見人や不在者財産管理人など、家庭裁判所の手続が必要になる場合があります。

原則として、自己のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。財産や債務の調査に時間が必要な場合は、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。

郵便物、契約書、通帳などから財産と債務を確認します。調査に時間がかかるときは熟慮期間の伸長も検討します。債権者から請求が届いても、回答や支払をする前に書類をお持ちください。

3か月の起算点や、債務を知った時期、これまでに相続財産を扱ったかなどによって判断が異なります。期間を過ぎているように見えても受理される場合がありますが、認められるとは限らないため、早急にご相談ください。

相続財産を処分すると、相続を承認したものとして相続放棄が難しくなる場合があります。預金の払戻し、遺品や車の処分などを行う前に確認してください。葬儀費用なども事情によって判断が分かれます。

遺言の内容と相続人の範囲によっては、遺留分侵害額請求を検討できる場合があります。遺言書、生前贈与、相続財産の内容を確認し、請求の可否と金額を検討します。

原則として、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年で請求できなくなります。1年以内に訴訟を起こすことまでは必要ありませんが、期間内に相手方へ請求の意思を示す必要があります。家庭裁判所へ調停を申し立てるだけでは足りないため、早めにご相談ください。

兄弟姉妹とその代襲相続人には遺留分がありません。配偶者、子やその代襲相続人、直系尊属など、遺留分が認められる相続人かを戸籍と相続関係から確認します。

はい。遺言や贈与の内容、遺留分を計算する基礎財産、請求額、期間制限を確認し、回答や交渉の方針を検討します。

はい。ご家族関係と財産を確認し、遺留分や将来の紛争にも配慮して内容を検討します。自筆証書遺言と公正証書遺言の違いもご説明します。

遺言書を処分せず、そのまま保管してください。封印のある遺言書は家庭裁判所以外で開封しないでください。公正証書遺言や法務局で保管された自筆証書遺言を除き、原則として家庭裁判所の検認が必要です。

はい。遺言の内容と遺言執行者の指定を確認し、必要に応じて遺言執行者への就任や、預貯金などの手続を含む遺言内容の実現を支援します。

相続問題について、事前にご予約のうえ事務所へお越しいただける方を対象に、初回相談を無料で実施しています。

遺言書、戸籍、財産や債務に関する資料、相手方から届いた書類、これまでの経緯をまとめたメモなど、手元にある範囲でお持ちください。すべて揃っていなくてもご相談いただけます。

電話による法律相談は承っておりません。資料を拝見しながら正確にお答えするため、ご相談は原則として事務所でお受けしています。ご予約は電話・LINE・お問い合わせフォームのいずれでも承ります。オンライン相談をご希望の場合は、LINEからお問い合わせください。

初回のご相談は、おおむね30分から1時間程度です。ご事情が複雑な場合や資料が多い場合は、ご予約の際にお知らせください。