相続事件の
弁護士費用

着手金は取得を求める相続分の価額を資料に基づいて概算し、報酬金は解決時に実際に取得した相続分の価額を基準に算定します。ただし、分割の対象となる財産の範囲と相続分について争いのない部分は、その時価相当額の3分の1として算定し、争いのある部分は取得を求める価額の全額を基準にします。

着手金は400万円×5％＋9万円＝29万円に消費税を加えた31万9,000円（税込）、報酬金は400万円×10％＋18万円＝58万円に消費税を加えた63万8,000円（税込）が目安です。着手時の概算と解決時の実際の経済的利益が異なる場合は、報酬金の計算額も変わります。実費や、事案の内容に応じた費用の調整は別途ご説明します。

遺産分割調停・審判の着手金と報酬金は、それぞれ22万円（税込）が最低額です。料率で計算した税込額が22万円を下回る場合は、22万円（税込）となります。実際の算定方法と見込額は、委任契約の前にご説明します。

遺産分割調停から審判へ移行する場合は同一事件として扱うため、審判移行時の追加着手金は発生しません。解決時には、実際に取得した遺産の価額を基準に報酬金を算定します。

11万円（税込）は、遺言書作成についての弁護士費用の基本額です。公正証書遺言を作成する場合の公証人手数料や、戸籍などの取得費用その他の実費は含まれません。公証人手数料は遺言の内容や財産の価額などによって異なるため、別途ご案内します。

はい。相続放棄を申し立てる方1人ごとの弁護士費用です。複数の方が相続放棄をする場合は、人数分の費用が基本となります。収入印紙、郵便費用、戸籍などの取得費用は別途必要です。

原則として一括払いをお願いしていますが、ご事情によっては支払方法をご相談いただけます。収入・資産などの要件を満たす場合は、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性もあります。

はい。当事務所は法テラスと契約しており、要件を満たす場合は、ご相談後に民事法律扶助の申込みを進めることができます。利用には収入・資産などの条件と法テラスの審査があります。法テラスを利用する場合、弁護士費用は当事務所の基準ではなく法テラスの基準で算定されるため、このページの金額は適用されません。遺産を取得した場合は、法テラスの決定により、立替金の残額や報酬金が取得財産から精算されることがあります。