刑事事件の
弁護士費用

少年事件も、着手金・報酬金それぞれ27万5,000円（税込）を最低額とします。家庭裁判所送致、観護措置、少年審判などの手続段階、事件内容、必要となる付添人活動を確認し、委任契約の前に費用と対応範囲をご説明します。

同じ事件について起訴前からご依頼を受け、起訴後も弁護を続ける場合、起訴されたことだけを理由とする追加着手金は発生しません。ただし、追起訴、控訴審、裁判員裁判など、対応する事件や手続が追加される場合は、別途費用が必要となることがあります。手続を進める前に、対応範囲と費用をご説明します。

不起訴、執行猶予、無罪など、委任契約で定めた有利な結果が得られた場合に報酬金が発生します。報酬の対象となる結果と金額または算定方法は、委任契約の前にご説明します。事件の内容によって評価すべき結果が異なるため、個別に確認して定めます。

委任契約で定めた有利な結果が得られなかった場合、報酬金は発生しません。着手金は事件処理を開始するための費用であり、結果や終了時期・理由にかかわらず返金されません。途中で委任契約を終了する場合の精算は、それまでの事件処理の程度と結果を踏まえ、委任契約の内容に従ってご説明します。

保釈、勾留取消し、準抗告などによって実際に身柄が解放された場合に発生する別途報酬金です。身柄解放が認められなかった場合、この11万円（税込）は発生しません。保釈・釈放の結果を保証するものではありません。

含まれません。保釈保証金は裁判所が事件の内容やご本人の資力等を踏まえて定め、保釈が許可された後に、弁護士費用とは別に裁判所へ納付します。保釈の取消しや保証金没取の事由がなければ、裁判終了後に有罪・無罪にかかわらず返還されます。事情によっては、全部または一部が没取される場合があります。

追起訴や控訴審など、対応する事件・手続が追加される場合は、別途着手金等が必要となることがあります。裁判員裁判は、着手金55万円（税込）を最低額とし、報酬の対象となる結果が得られた場合の報酬金も55万円（税込）を最低額とします。手続を進める前に、委任範囲と費用をご説明します。

国選と私選で、弁護人としての役割に違いはありません。私選弁護人を依頼する場合は、このページの基準による費用が必要です。現在の弁護活動、切替えの必要性、委任範囲と今後の費用負担を確認したうえでご判断ください。

当事務所の費用は原則として一括払いをお願いしていますが、ご事情によっては支払方法をご相談いただけます。私選弁護の費用と国選弁護制度は別の仕組みですので、現在の手続状況を確認してご案内します。