その他事件

タイムカード、給与明細、就業規則、業務記録などから労働時間と未払額を確認します。2020年4月1日以降に支払期日が到来する未払賃金・残業代の請求権は、支払期日から当分の間3年で時効により消滅します。退職手当の請求権は5年です。時間の経過により請求できる範囲が減ることがあるため、早めにご相談ください。

メール、LINE、録音、写真、業務記録、診断書、相談窓口への申告記録、出来事を日付順にまとめたメモなどを確認します。元のデータを削除・加工せず、手元にある範囲でお持ちください。

はい。事故の状況、就業内容、通勤経路、治療経過、会社や労働基準監督署とのやり取りを確認し、労災保険給付や損害賠償の可能性を検討します。給付の種類によって請求期限が異なるため、早めに資料をお持ちください。

はい。採用、労働条件、就業規則、休職、懲戒、退職、ハラスメント対応などをご相談いただけます。処分や通知を行う前に、事実関係、社内規程、これまでの対応を確認します。

はい。登記事項証明書、公図、測量図、境界標、現地写真、売買時の資料、これまでのやり取りを確認します。境界の特定、測量、登記が必要な場合は、土地家屋調査士や司法書士等との連携を検討します。

賃貸借契約、滞納額、催告や連絡の経過を確認し、支払請求、契約解除、明渡訴訟、強制執行などを検討します。鍵の交換や残置物の処分など、自力で明渡しを実現する対応は避け、法的手続を確認してください。

賃貸借契約書、入居時と退去時の写真、修繕履歴、見積書、管理会社とのやり取りなどから、損傷の原因、修繕義務、費用負担を確認します。工事や処分の前に、現在の状態がわかる資料を残してください。

契約書、設計図、仕様書、見積書、工程写真、検査資料、不具合の写真、相手方とのやり取りを確認します。新築住宅の一定の部分には引渡しから10年間の責任が定められていますが、契約内容、対象部分、引渡時期、不具合を知った時期により通知・請求の期限は異なります。補修や解体の前に現状を保存し、必要に応じて建築士等の調査を検討します。

共有持分、取得経緯、利用状況、管理費用、相手方の意向を確認し、管理方法の協議、持分の整理、共有物分割などを検討します。相続で共有になった不動産は、遺産分割との関係も確認します。

はい。取引内容、代金・支払条件、契約期間、解除、損害賠償、秘密保持などを確認し、契約書の作成・修正をご提案します。相手方へ提示または署名する前にご相談ください。

支払時期、遅延損害金、期限の利益喪失、担保・保証、所有権留保などを契約で定め、請求や納品の記録を残すことで、回収不能のリスクを下げられる場合があります。すでに未回収となっている代金の回収手続は、交通事故・民事事件のページでもご案内しています。

はい。雇用契約書・就業規則の確認、休職・復職、懲戒、退職、ハラスメント調査などについて、事実関係と社内規程を確認し、個別に対応します。

はい。日常的な契約確認、取引先・従業員対応、債権管理、紛争予防などを継続的にご相談いただけます。顧問契約の対象、対応範囲と進め方は、顧問契約の取扱分野ページでご案内しています。

ご本人の判断能力、必要な支援、予定している契約や財産管理の内容を確認します。法改正の施行状況を含め、ご相談時点で利用できる法定後見や任意後見などの制度と手続をご説明します。

家庭裁判所が、ご本人の状態、財産、必要な支援、候補者との関係などを考慮して選任します。希望したご家族が必ず選任されるとは限らず、弁護士・司法書士等の専門職や監督する立場の方が選任される場合があります。

はい。申立てに必要な書類、裁判所へ納める費用、選任後の事務についてご説明します。後見人等が報酬付与を申し立て、家庭裁判所が認めた場合は、ご本人の財産から報酬が支払われます。制度と裁判所の運用は、申立時点の内容を確認します。

はい。行政処分への不服申立て・取消訴訟、許認可などについて、処分や申請の内容、根拠、これまでの経緯、対応期限を確認します。行政から届いた通知書と封筒、申請書類、関係資料をお持ちください。

はい。お問い合わせ時に、相手方の氏名・会社名と問題の概要をお知らせください。内容と利益相反の有無を確認し、当事務所で対応できるかをご案内します。相手方から先にご相談を受けている場合や、相手方が当事務所の顧問先である場合などは、ご相談・ご依頼をお受けできません。

分野がわからなくても、回答、申立て、不服申立てなどの期限は進みます。通知書に記載された期限を確認し、封筒を含む書類一式を、できるだけ早くお持ちください。期限までの対応を保証するものではありませんが、必要な手続と優先順位を確認します。

通常の法律相談は30分5,500円（税込）です。ご依頼いただく場合の費用は、事件の種類、相手方、対応範囲、交渉・申立て・訴訟等の手続によって異なります。委任契約の前に、費用の内訳をご説明します。

電話による法律相談は承っておりません。資料を拝見しながら正確にお答えするため、ご相談は原則として事務所でお受けしています。ご予約は電話・LINE・お問い合わせフォームのいずれでも承ります。オンライン相談をご希望の場合は、LINEからお問い合わせください。

初回のご相談は、おおむね30分から1時間程度です。ご事情が複雑な場合や資料が多い場合は、ご予約の際にお知らせください。