民事訴訟の
弁護士費用

民事事件と交通事故の示談交渉は、原則として16万5,000円（税込）が最低着手金です。経済的利益に料率を掛けて算定した金額がこれを上回る場合は、その算定額が着手金となります。弁護士費用特約を利用する交通事故では取扱いが異なり、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）基準を基本とし、東京海上日動は同社所定のタリフにより算定します。

いいえ。簡易計算は、請求する側について、着手金は選択した請求額、報酬金はその全額を回収した場合を前提とする概算です。請求を受けた事件、控訴・強制執行、弁護士費用特約を利用する事件は対象としていません。正式な費用は、事件内容と対応範囲を確認したうえでお見積りします。

金銭その他の経済的利益を得られなかった場合は、原則として報酬金は発生しません。一部を回収した場合は、実際に得た経済的利益を基準に算定します。たとえば200万円を請求して回収額が0円であれば、原則として報酬金は発生しません。100万円を得た場合の報酬金は17万6,000円（税込）が目安です。金銭以外の結果を得た場合や、請求を受けた側として減額した場合の算定方法は、委任契約の前にご説明します。結果にかかわらず、着手金は発生します。

着手金は返金されません。着手金は、ご依頼をお受けして事件処理を開始するための費用です。報酬金は、それまでの事件処理の程度と、その時点で得られている経済的利益をもとに算定します。詳細は委任契約の内容に従います。

示談交渉、第一審訴訟、控訴審、強制執行は、それぞれ対応内容が異なるため、追加の着手金等が必要となる場合があります。現在の委任範囲と次の手続に必要な費用を確認し、手続を進める前にご説明します。

弁護士費用は、原則として各当事者がそれぞれ負担します。交通事故などの不法行為に基づく損害賠償請求では、弁護士費用相当額の一部が損害として認められる場合があります。一方、貸金や売掛金など契約に基づく請求では、弁護士費用を相手方に負担させる旨の合意その他の根拠がない限り、原則として相手方負担にはなりません。いずれの場合も、実際にお支払いいただく弁護士費用の全額が当然に相手方負担となるものではありません。

当事務所の費用は原則として一括払いをお願いしていますが、ご事情によっては支払方法をご相談いただけます。収入・資産などの要件を満たす場合は、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。利用には法テラスの審査があり、利用時はこのページの当事務所基準ではなく法テラスの基準で算定されます。