借金問題

破産手続をしただけで支払義務がなくなるのではなく、裁判所の免責許可決定が確定する必要があります。免責が認められても、税金、養育費などの非免責債権は支払義務が残ります。

生活に必要な家財道具は原則として手元に残せますが、現金、預貯金、車、保険の解約返戻金、不動産などは、種類、評価額、ローンの有無、必要性、裁判所の運用によって扱いが異なります。処分、解約、名義変更をする前にご相談ください。

ご家族が保証人や共同債務者でなければ、家族であるという理由だけで支払義務を負うことはありません。ただし、ご家族が保証している債務については、ご本人が免責を受けても保証人の支払義務は残ります。手続のため、同居のご家族の収入資料などが必要になる場合があります。

自己破産をしても戸籍や住民票には記載されず、選挙権もなくなりません。破産手続開始や免責許可の決定は官報に公告されます。また、破産手続開始から復権するまでの間は、一部の資格や職業に制限があります。勤務先への影響は職種や債務の状況によって異なるため、ご相談の際にお知らせください。

浪費やギャンブルは免責不許可事由に当たる場合があります。ただし、その事情があるだけで必ず免責されないとは限らず、借入れの経緯、金額、手続への協力などを踏まえて裁判所が判断します。事情を隠さずご相談ください。

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と返済条件を交渉する方法です。自己破産は、返済が難しい場合に裁判所へ申し立て、免責により支払責任を免れることを目指す手続です。収入、資産、返済可能額を確認して検討します。

将来利息の免除や返済期間、毎月の返済額は、債権者との合意によって決まるため、必ず減額できるとは限りません。合意後も継続して返済できるか、家計を確認したうえで方針を検討します。

一部の債権者だけを対象にできる場合があります。ただし、自動車ローンなどの担保付債務、保証人がいる債務、他の債務の返済状況への影響を確認する必要があります。家計全体を伺ったうえで判断します。

はい。ただし、答弁書等の提出期限や異議申立期間が定められていることがあります。受任通知を送っても、訴訟、支払督促、すでに始まっている差押えが当然に止まるわけではありません。封筒を含む書類一式を、できるだけ早くお持ちください。

はい。法人の債務と代表者個人の保証債務は関連するため、会社と個人の資料をあわせて確認し、同時申立てを含めて進め方を検討します。

給与、仕入代金、賃料、税金などの支払や資金繰りが難しくなった段階でご相談ください。資金が尽きると、申立費用や予納金の準備、従業員・取引先への対応、資料の確保が難しくなることがあります。

決算書、総勘定元帳、通帳、借入資料、売掛金・在庫・設備等の資産資料、従業員と賃金の資料、賃貸借契約書、税金・社会保険料の資料などを確認します。すべて揃っていない場合は、手元にあるものからお持ちください。

法人の債務と代表者個人の保証債務は別であり、会社が破産しても、代表者個人の保証債務が当然になくなるわけではありません。税金・社会保険料の状況も含め、法人と個人を分けて確認します。

一律には判断できません。債権の種類、返済期限、最終返済日、請求や合意の有無、過去の裁判手続、法改正の経過措置などによって異なります。請求書や取引履歴を確認して判断します。

放置は勧められません。訴状や支払督促など、期限内の対応が必要な書類が含まれることがあります。また、内容を確認せずに支払いや返済の約束をすると、時効の援用に影響する場合があります。届いた封筒と書類をそのままお持ちください。

一部の支払、分割払いの申出、債務を認める発言や書面への署名などにより、時効の完成や援用の可否に影響する場合があります。債権者へ返答したり支払ったりする前にご相談ください。

確定判決や確定した支払督促などがある場合は、時効期間や起算点が通常の借入れと異なることがあります。過去の裁判や強制執行によっても扱いが変わるため、裁判所から届いた書類とその後の支払状況を確認します。

通常の法律相談は30分5,500円（税込）です。破産事件では報酬金をいただきません。管財事件では、弁護士費用とは別に裁判所へ納める予納金が必要です。着手金などの詳しい金額は弁護士費用ページでご案内し、委任契約の前に内訳をご説明します。

収入・資産などの要件を満たし、審査を経た場合は、法テラスの立替制度を利用できることがあります。利用の可否、必要書類、返済方法をご案内します。裁判所へ納める予納金は弁護士費用とは別に確認します。

はい。督促状、裁判所から届いた書類、通帳、給与明細、ローンやクレジットのカードなど、手元にある範囲でお持ちください。すべて揃っていなくても、確認すべき資料と進め方を整理します。

電話による法律相談は承っておりません。資料を拝見しながら正確にお答えするため、ご相談は原則として事務所でお受けしています。ご予約は電話・LINE・お問い合わせフォームのいずれでも承ります。オンライン相談をご希望の場合は、LINEからお問い合わせください。

初回のご相談は、おおむね30分から1時間程度です。ご事情が複雑な場合や資料が多い場合は、ご予約の際にお知らせください。