別居中に受けられる支援は？生活費・手当と相談先【徳島】

離婚を考えて別居を始めると、収入の少ない側や子どもを連れて家を出た側は、生活費の不安に直面しやすくなります。「別居中でも、もらえるお金や使える制度はあるのか」「どこに相談すればよいのか」と迷う方も多いと思います。

この記事では、別居中・離婚前に検討できる支援を、相手に請求するものと公的な制度に分けて整理します。制度ごとに対象者や条件が異なり、「別居しているだけで全部使える」わけではありません。まず利用できる制度を確認し、請求や申請の準備を進めましょう。

1. まず全体像：相手への請求と公的な制度を分けて考える

別居中に検討できる主な支援を、表にまとめます。

配偶者に生活費を求める手続と、公的な支援の申請は別です。婚姻費用の話合いを待たずに相談できる制度もあるため、今の生活費が足りない場合は並行して動いてください。

2. 離婚前でも請求できる「婚姻費用」

夫婦は、婚姻中は互いに生活費などを分担する関係にあります。別居していても婚姻が続いている間は、収入や資産、家族の状況などの事情に応じて、婚姻生活の維持に必要な費用（婚姻費用）の分担を相手に求められる場合があります。子どもの生活費も、この中で考えます。

話合いがまとまらない、または話合い自体ができないときは、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。裁判所の案内では、申立先は相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で定める家庭裁判所で、申立てには収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに異なります）が必要とされています。申立人の収入資料、夫婦の戸籍謄本などの添付書類も案内されています。調停が成立しないと、自動的に審判の手続に進み、裁判官が判断します。

金額の目安は、一般に「算定表」が参照されますが、事情により変わります。具体的な見方は、別居中の生活費の相場は？婚姻費用と算定表の見方で説明しています。

注意したいのは、請求しても相手がすぐ払うとは限らないことです。合意や審判までの間は、公的な制度や貯金の取崩しなどで当面をしのぐ必要が出ることもあります。

3. 児童手当・児童扶養手当・生活困窮の相談

児童手当は、法律上、児童（18歳になった後の最初の3月31日までの子ども）を監護し、生計を同じくする父または母などに支給されます。申請は住所地の市町村で行います。離婚協議中で別居し、夫婦が生計を同じくしていない場合は、子どもと同居する親が優先されます。単身赴任など、別居という事実だけで変更できるわけではありません。離婚協議中であることを示す資料を用意し、市町村で認定請求をしてください。ただし、その確認に必要な書類や手続は市町村ごとに案内が異なります。詳しい手続は、別居中の児童手当を自分に変える方法をご覧ください。

児童扶養手当は、ひとり親家庭などを対象とする手当です。通常の別居だけでは対象になりません。ただし、裁判所のDV保護命令を配偶者が受けている場合や、親が子どもを引き続き1年以上遺棄している場合など、離婚前でも対象となる要件があります。「連絡がない」「生活費を払わない」という事情だけで遺棄に当たるとは限りませんので、経緯を窓口へ伝えてください。本人や同居の扶養義務者などの所得によって支給が制限され、対象要件を満たしていても申請が必要です。

住居・生活の困窮については、自立相談支援機関で仕事・住まい・家計を相談できます。住居確保給付金には家賃補助と、家計改善のための転居費用補助があります。家賃補助には、離職・廃業やそれに準ずる収入減少、世帯の収入・預貯金、求職活動などの要件があります。転居費用補助も、家計相談を通じて家賃負担を軽減する転居が必要と認められることなどが必要です。別居の引越し費用が一律に支給される制度ではありません。契約や支払いをする前に相談してください。

4. 最初の相談先と、準備しておく資料

どこから動くか迷うときは、次の順に考えると整理しやすくなります。

1. 今月・来月の生活費が足りるかを確認する。足りない場合は、お住まいの市町村の窓口で、児童手当の受給者や生活困窮の相談を早めに行う。

2. 相手に婚姻費用を請求するかを決める。話合いで進められそうか、調停が必要そうかを見立てる。

3. 安全面の不安がある場合（連絡や住所を知られたくない、など）は、申立てや届出の前に、裁判所の窓口や弁護士に相談する。安全のため住所を移せない事情も、届出前に伝える。

徳島県内では、次の窓口が相談先になります。

• 吉野川市：児童扶養手当は市のこども家庭センター（0883-22-2267）。住まい・家計など生活困窮の相談は吉野川市社会福祉協議会（0883-22-2741）。児童手当の受給者変更は市役所で担当窓口を確認してください。

• 徳島市：児童手当・児童扶養手当は子育て支援課。住まい・家計の相談は徳島市生活あんしんサポートセンター（088-679-1441）。

準備しておくとよい資料は、次のとおりです。

• 自分と相手の収入が分かる資料（源泉徴収票、給与明細、確定申告書の写しなど）

• 別居の日、子どもの年齢、現在の住所・世帯の状況が分かるメモ

• 毎月の家賃・光熱費・保育料などの支出が分かる資料

• 相手とのやり取り（生活費の取決めや支払状況が分かるもの）

給付の申請では、本人確認書類、預貯金通帳、賃貸借契約書などを求められることもあります。すべてそろうまで相談を待つ必要はありません。相手の収入資料が手元にない場合も、その事情を伝えてください。

徳島みらい法律事務所（吉野川市鴨島町）では、離婚のご相談を取り扱っています。離婚をお考えの場合は、事前にご予約のうえ事務所へ来所される方を対象に、初回相談を無料でお受けしています。婚姻費用を調停で請求したい方も、まず状況を整理したい方も、ご相談ください。電話は予約受付のみで、電話による法律相談は行っていません。オンラインビデオ相談をご希望の場合はLINEからお問い合わせください。