離婚を求める弁護士から手紙が届いたら？返事前の確認点

配偶者の代理人を名乗る弁護士から、離婚を求める手紙や通知書が届いた。差出人の欄には見慣れない法律事務所の名前があり、「通知書」「受任通知」といった文字と、回答の期限が書かれている。何をされるのか、すぐに返事をしなければならないのか、と不安になる方は少なくありません。

結論から言うと、この手紙は、相手の主張や希望を伝えるものです。届いた時点で離婚や条件が決まるわけではありません。ただし、期限や求められている内容を確認せずに放置することも、勢いで返事をすることも、おすすめできません。この記事では、返事をする前に確認したいことを順に整理します。裁判所から届く呼出状とは別のものですので、家庭裁判所から書類が届いた場合は離婚調停の呼出状が届いたらをご覧ください。

まず、誰が何のために送ってきた手紙かを確認する

最初に、書面のどこに何が書かれているかを読み取ります。次の点に印や付箋を付けておくと、あとで相談するときにも役立ちます。

• 差出人：弁護士の氏名、事務所名、連絡先。あなたの配偶者の代理人として送っているのか

• 送ってきた目的：離婚を求めているのか、別居や生活費、子どもに関することなのか、書面の項目ごとに整理する

• 求められている行動：書面での回答、面談、電話、書類への署名・押印、財産資料の提出など

• 回答の期限：日付と、どの方法で回答するよう書かれているか

• 離婚条件の提案：養育費、財産分与、慰謝料、親権、面会交流などについて、具体的な金額や内容が書かれているか

ここで押さえておきたいのは、手紙を送ってきた弁護士は、あなたの配偶者の代理人であり、あなたの味方として動く立場ではないということです。書面に書かれた内容は、相手側の考えを前提にまとめられています。

回答期限の意味を分けて考える

手紙には「〇月〇日までにご回答ください」と書かれていることが多くあります。この期限は、法律で決まっている期限ではなく、相手側が指定したものであるのが通常です。ただし、同じ書面に法的な請求や別の期限に関わる記載が含まれることもあります。裁判所からの書類と混同せず、期限の根拠も確認してください。

とはいえ、期限を過ぎても何も起きないと考えるのは危険です。相手側が、話合いに応じる意思がないと受け取り、調停の申立てなど次の手続に進むことがあります。期限が過ぎただけで、離婚や提示された条件が確定することはありませんが、その後の進み方に影響する可能性はあります。

期限までに結論を出せないときは、結論を出さないまま黙っているのではなく、「内容を検討中であり、○日までに回答する」といった連絡で時間を確保できないかを検討してください。回答時期の変更に相手が必ず応じるわけではありません。期限が近いときは、返事を出す前に弁護士に相談することをおすすめします。

書かれている内容は「相手の主張」であって、確定した事実ではない

内容証明郵便で届くこともあります。内容証明は、郵便局が、どのような内容の文書をいつ誰から誰あてに差し出したかを証明する仕組みです（郵便法48条）。書かれた内容が真実であることや、あなたがその内容に同意したことを証明するものではありません。

離婚の進み方も、確認しておきます。

• 夫婦は、話合い（協議）で離婚することができます（民法763条）。協議離婚には、双方の離婚意思に基づく離婚届の届出も必要です。一方だけが「離婚したい」と言っても、協議で離婚が成立するには双方の合意が必要です。

• 合意ができなければ、離婚を求める側はまず家庭裁判所に調停を申し立てるのが原則です（家事事件手続法257条）。調停でも合意できなければ、離婚の訴えを提起する流れになります。

• 裁判で離婚が認められるのは、法律が定める事由がある場合に限られます（民法770条）。

ただし、「合意しなければ離婚にならない」と安心してよいとは限りません。別居が続く場合や、手紙に書かれた事情の内容によっては、将来の見通しが変わることがあります。相手の主張を、そのまま事実として受け入れる必要はない一方、軽く考えることも避けたいところです。

返事をする前に、やっておきたいこと

感情的な返信や、条件への即答をしてしまうと、あとで取り消すことが難しくなる場合があります。返事をする前に、次のことを進めてください。

1. 書面を保存する。 手紙、同封物、封筒（消印や配達方法が分かるもの）はそのまま取っておきます。

2. これまでのやり取りを集める。 配偶者とのメッセージ、メール、通話の記録、別居の経過が分かる資料をまとめます。

3. 時系列を書き出す。 結婚した時期、別居した時期、きっかけとなった出来事、子どもの状況を、事実と自分の気持ちを分けてメモします。

4. 自分の希望を整理する。 離婚するかどうか迷っていること自体は、書き出して構いません。譲れないことと、考える余地があることを分けます。

5. 分からない点を書き出す。 書面の意味や、請求されている金額の根拠など、疑問は箇条書きにします。

署名や押印を求められる書面が同封されているときは、内容を理解しないまま署名・押印しないでください。

配偶者に直接連絡してよいかも、よく迷う点です。書面に、連絡は代理人を通すよう書かれていることがあります。代理人が付いたことだけで、配偶者本人への連絡が法律上一律に禁じられるわけではありません。ただし、接近禁止等の命令や安全面の問題がある場合は別です。ただ、話したことが相手側の資料になったり、話合いがこじれたりすることもあります。連絡する前に、相談して方針を決めておくと安心です。

また、離婚届を本人の意思によらず提出されることが心配な場合は、本人の意思に反する協議離婚届の受理を防ぐ「不受理申出」の制度があります（戸籍法27条の2）。申出先や必要なものは、お住まいの市区町村や本籍地の窓口で確認してください。

弁護士に相談するときは、手紙の現物を持参してください

相手の弁護士に電話をかけて直接話すこともできますが、その場で内容に回答するかどうかは慎重に考えるべきです。回答の方法や内容を、相談してから決める方が安全です。

ご相談の際は、次のものをお持ちいただくと、状況を把握しやすくなります。すべてそろっていなくても構いません。

• 届いた手紙、同封物、封筒の現物

• 配偶者とのメッセージやメールなど、これまでのやり取り

• 結婚から現在までの時系列のメモ

• 夫婦の収入や財産が分かる資料（源泉徴収票、通帳、保険、不動産に関する資料など）

• 子どもがいる場合は、その状況が分かるメモ

弁護士に依頼する場合でも、まず相談だけして、そのあとの対応を決めることができます。依頼するかどうかは、争点や、ご自身の負担をどの程度軽くしたいかといった点を踏まえて判断します。手紙の期限が迫っている場合は、そのことを最初にお伝えください。依頼を検討する時期の考え方は、離婚調停に弁護士は必要？依頼する時期と判断基準もご参照ください。

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