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「事故から3か月がたちましたので、治療費の支払いは今月で終わりにします。」
むち打ちで通院していると、まだ首の痛みや手のしびれが残っているのに、保険会社からこのような連絡が来ることがあります。仕事や家事にも支障があるなかで、治療費を払ってもらえなくなると言われれば、通院をやめるしかないのかと困ってしまうと思います。
しかし、保険会社が治療費の支払いを終えることと、治療を終えてよいかどうかは別の問題です。まだ症状が残っているなら、まず主治医に相談してください。治療が必要であれば、医師の意見をもとに支払いの延長を求め、それでも打ち切られる場合には、健康保険などを使って負担を抑えながら通院を続ける方法を考えます。
まだ痛い のに、なぜ3か月で打切りと言われるのでしょうか
むち打ちでは、痛みやしびれがあっても、レントゲンやMRIなどの検査では症状の原因がはっきり分からないことがあります。このような場合、事故から3か月程度で、保険会社から治療費の打切りを持ちかけられることは少なくありません。
理由を尋ねても、「一般的な治療期間が経過しています」などの説明にとどまり、詳しい医学的な根拠まで示してもらえるとは限りません。
また、治療費などの金額が増えていることが、早い時期の打切りにつながる場合もあります。自賠責保険の傷害部分には、治療費・休業損害・慰謝料などを合わせて120万円という上限があります。その範囲を超える賠償については、任意保険による負担が問題になります。
特に、接骨院・整骨院などへの通院回数が多く、費用がかさんでいる場合には、自賠責保険の範囲に収めようとして、保険会社が早めに支払いを終えようとすることもあります。
ただ、こうした保険会社側の事情と、ご本人に治療が必要かどうかは別です。「3か月たった」「費用が増えている」というだけで、治療を終えなければならないわけではありません。
まず主治医に相談し、治療が必要であれば意見書をお願いする
打切りの連絡を受けたら、保険会社には「まだ症状が残っているので、主治医と相談してから返事をします」と伝え、次の診察で相談してください。
主治医には、保険会社から支払いを終えると言われたことに加え、今も残っている症状を具体的に伝えます。 「首が痛い」だけでなく、「振り向くと痛むので車の運転に困る」「手のしびれで仕事の細かい作業がしづらい」など、日常生活で困っていることも話してください。
むち打ちでは、症状が続く場合、事故から半年程度が「症状固定」を検討する一つの目安になります。症状固定とは、治療を続けても、それ以上の改善が期待しにくくなった状態です。ただし、実際の時期は症状や治療の経過によって異なります。
それより早い時期に打切りを告げられ、主治医も引き続き治療が必要と考えているのであれば、治療の必要性について意見書や診断書を書いてもらえないか相談します。今の症状、治療による改善の見込み、今後必要と考えられる治療期間などを記載してもらい、保険会社に支払いの延長を求めます。
意見書があれば必ず延長されるわけではありませんが、ご本人が「まだ痛い」と伝えるだけでなく、診察している医師の見解を示すことが大切です。
それでも打ち切られたら、健康保険を使って通院を続ける方法があります
医師が治療を続ける必要があると考えていても、保険会社が支払いの延長に応じないことはあります。その場合は、健康保険などを使い、ご自身の負担を抑えながら治療を続けることを検討してください。
交通事故によるけがでも、健康保険を使える場合があります。病院の窓口に健康保険へ切り替えたいことを伝え、加入している協会けんぽ、健康保険組合、市町村の国民健康保険などにも連絡します。「第三者行為による傷病届」などの手続が必要になります。なお、仕事中や通勤中の事故で労災保険の対象となる場合は、労災保険の利用を確認してください。
健康保険を使えば、自由診療の治療費を全額負担する場合に比べて、窓口で支払う金額を抑えられます。ご自身の自動車保険に人身傷害保険が付いている場合には、その保険で対応できるかも確認します。
立て替えた治療費は、後の示談交渉などで相手に請求することを検討します。ただし、打切り後の治療が必要だったかを争われることもあり、支払った分が必ず全額戻るとは限りません。病院や薬局の領収書、診療明細書、通院交通費の記録は残しておいてください。
早く通院をやめると、後遺障害の判断にも影響します
むち打ちの痛みやしびれが残った場合、症状固定後に、後遺障害として認められるかを検討することになります。
画像検査などで原因がはっきりしない症状については、どのような症状が、どのくらいの期間続いていたのかという治療経過が重要です。実務上、半年に満たない短期間で通院が終わっていると、将来も残る症状であることを十分に示せず、後遺障害の認定が難しくなることがあります。
そのため、まだ症状があり、医師も治療が必要と考えているのに、保険会社から支払いを打ち切ると言われたことだけを理由に通院をやめてしまうのは避けたいところです。
もっとも、半年通えば後遺障害が認められるという意味ではありません。通院期間だけでなく、症状の内容や一貫性、検査結果、医師の診察記録なども関わります。通院の期間や頻度は、主治医と相談して決め てください。
接骨院・整骨院に通っている方も、整形外科などで医師の診察を受け、症状や治療の経過を記録してもらうことが大切です。後遺障害の申請に必要な後遺障害診断書は、医師に作成してもらう書類です。
弁護士費用特約があれば、打切りの話が出た段階でご相談ください
弁護士への相談は、治療が終わり、示談金を提示されてからでなくても構いません。特に、ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている方は、治療費の打切りを告げられた段階で、一度相談することをおすすめします。
この時点であれば、主治医にどのような意見を求めるか、保険会社に支払いの延長を求めるか、打切り後の通院費をどう負担するかについて、今後の後遺障害の申請も見据えて相談できます。
弁護士費用特約が今回の事故に適用されれば、契約で補償される範囲内で、相談料や弁護士費用を保険で賄うことができます。ご自身の保険だけでなく、ご家族の保険が使える場合もありますので、保険会社に確認してみてください。
ご相談の際には、事故日や通院先、現在の症状、保険会社から伝えられた打切り予定日が分かるようにしていただき、通知書や診断書、保険証券など、お手元にある資料をお持ちください。
打切りとあわせて示談案が届いた方は、交通事故の示談書にサインする前の確認点もご覧ください。痛みのため家事ができない状態が続いている方には、主婦の休業損害の考え方も参考になります。
徳島みらい法律事務所は、徳島県吉野川市鴨島町で交通事故・民事事件のご相談をお受けしています。交通事故の法律相談は30分5,500円(税込)です。弁護士費用特約を利用される場合は、ご予約時にその旨をお知らせください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。 同じように見える事案でも、事情によって結論は異なります。実際のご判断にあたっては、 具体的な事情を踏まえた法律相談をご利用ください。
※記事は2026年11月21日時点の法令・実務に基づいています。その後の改正により内容が異なる場合があります。
