交通事故の示談書にサインしていい？弁護士に相談した方がよいのはどんなとき？

「追突事故で首を痛め、半年ほど通院しました。相手の保険会社から示談金の提案が届いたのですが、この金額でサインしてよいのでしょうか。」

交通事故の治療が終わると、通常、相手の保険会社から、賠償額の内訳を記載した提案書と、署名して返送する免責証書が届きます。この段階でまずご覧いただきたいのは、提案書の「慰謝料」の欄です。

半年ほど通院した方は、慰謝料がいくらになっているかをご覧ください

例えば、半年間の通院について、提案書の慰謝料の欄に「4,300円×120日＝51万6,000円」と書かれていたとします。この4,300円は、令和2年4月1日以降の事故について、自賠責保険がけがの慰謝料を計算するときの日額です。相手の任意保険会社から届いた提案でも、自賠責保険と同じ基準で計算されていることがあります。

では、51万6,000円は妥当なのでしょうか。例えば、レントゲンなどで異常が見つからないむち打ちで、入院せずに6か月通院した場合、裁判で用いられる基準では、通院慰謝料は89万円が一つの目安です。通院の頻度や治療の経過によって金額は変わりますが、この例では、慰謝料だけで約37万円の差があります。

保険会社が独自の基準を用い、自賠責保険より少し高い金額を提示していることもあります。半年ほど通院したのに、慰謝料が自賠責基準と同じか、それを少し上回る程度であれば、弁護士が交渉することで増額が見込める場合があります。 免責証書を返送する前に、一度ご相談いただきたいケースです。

後遺障害が認められた方、家事に支障があった専業主婦の方

後遺障害の等級が認定されている方は、通院慰謝料に加えて、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」の欄をご覧ください。逸失利益とは、障害が残って仕事に支障が出ることで、将来得られたはずの収入が減る分の賠償です。同じ等級でも、何年分の減収を見込むかによって金額は変わります。後遺障害について自賠責保険と同程度の金額が提示されている場合は、弁護士に相談することで増額が見込めるケースの一つです。

専業主婦の方に見ていただきたいのは、「休業損害」の欄が空欄や0円になっていないかです。例えば、事故で肩を痛め、買物や夕食の支度を1か月ほど家族に代わってもらったとします。こうした場合、ご本人に給与収入がなくても、できなくなった家事について休業損害を請求できます。慰謝料とは別の項目です。

提案書に休業損害が入っていなければ、ご相談の際に「何を、いつ頃まで、誰に代わってもらったか」をお聞かせください。通院した日数分だけが計上されている場合も同様です。病院に行かなかった日にも家事を家族に頼んでいたのであれば、その間の事情も踏まえて請求額を検討できます。

ご自身にも過失がある場合、弁護士に頼んでも金額が変わらないことがあります

ここまでの例と事情が異なるのが、ご自身にも過失があり、保険会社が自賠責基準で支払いを提案している場合です。自賠責保険では、被害者の過失が7割未満であれば、支払限度額の範囲で、その過失を理由に保険金が減額されることはありません。一方、弁護士が裁判で用いられる基準に沿って賠償額を計算するときは、ご自身の過失割合も考慮します。

例えば、ご自身の過失が3割あり、保険会社は自賠責基準で計算した損害100万円について、過失分を引かずに100万円を支払うと提案しているとします。仮に、弁護士基準で慰謝料を計算し直して損害の総額が140万円になっても、そこから3割を差し引くと98万円です。この例では、慰謝料を高く計算できても、今の提案を上回りません。

このように、ご自身の過失割合が大きく、その分が今の提案から引かれていない場合は、弁護士に依頼しても受取額が変わらない可能性が高くなります。 提案書を見る際は、慰謝料の金額と併せて、「過失相殺」の欄で実際にいくら差し引かれているかもご確認ください。

弁護士費用特約がある方、ない方で、相談の目安は違います

ご自身やご家族の自動車保険で、今回の事故に弁護士費用特約を使える方は、提示額に疑問があれば、一度相談してみることをお勧めします。特約の補償範囲・限度額内であれば、相談料や交渉を依頼するための弁護士費用に自己負担はありません。ご自身で増額の見込みを判断してから相談する必要はありません。

特約がない方は、今の提示額からいくら増えそうか、その増額分から弁護士費用を引いても手元に残る金額が増えるかで、依頼するかどうかをお考えいただくとよいでしょう。

特に、ご家族が亡くなられた事故や、重い後遺障害が認定された事故では、慰謝料のほか、将来の収入に当たる逸失利益や、障害の程度によっては今後の介護費も問題になります。これらは一つの項目だけでも金額に大きな差が出るため、特約がなくても、弁護士費用を考慮したうえで依頼した方がよい場合が多いです。保険会社の提案書をお持ちいただければ、増額の見通しと、ご依頼いただいた場合の費用を併せてご説明します。

弁護士費用特約を使える方で、ご自身に過失がない方へ

徳島みらい法律事務所では、今回の事故で弁護士費用特約を利用でき、ご自身に過失がない方を対象に、LINEで示談の提案書を拝見しています。

「半年通院しましたが、この慰謝料でよいでしょうか」「家事を家族に頼んでいたのに、休業損害が0円になっています」といったときは、免責証書に署名する前に、相手の保険会社から届いた提案書を撮影して、当事務所のLINEにお送りください。 金額の内訳が別紙になっている場合は、その別紙も一緒にお送りください。弁護士が内容を確認し、ご依頼いただいた場合に、今の提示額からどの程度の増額が見込めるか、簡単な見通しをお知らせします。

徳島みらい法律事務所へLINEで提案書を送る

特約がない方や、ご自身の過失割合も含めて相談したい方は、通常の法律相談をご利用ください。交通事故のご相談は30分5,500円（税込）です。ご相談の予約はこちら