主婦の休業損害は何日分？ 保険会社から「6,100円×通院日数」と提示された方へ

「半年間で20日通院しました。相手の保険会社から届いた提案書には、休業損害は12万2,000円とあります。通院しなかった日も家事を家族に頼んでいたのですが、その分は請求できないのでしょうか。」

このような場合、まず提案書の「休業損害」の欄をご覧ください。そこに「6,100円×20日」とあれば、保険会社は、自賠責保険と同じ日額で、実際に通院した20日分を計算しています。では、この金額で示談してよいのでしょうか。

主婦の休業損害とは

家族の食事を作る、洗濯をする、子どもの送り迎えをする。こうした家事には、給料が支払われていなくても経済的な価値があります。交通事故のけがで、それまでご自身が担っていた家事ができなくなれば、その分を休業損害として請求できます。

例えば、肩を痛めて洗濯物を干せなくなり、しばらく夫に代わってもらったとします。洗濯物を畳むことはできたとしても、干す作業を夫に頼んでいた間は、家事の一部に支障があったことになります。

保険会社の「6,100円×20日」という計算

令和2年4月1日以降の事故では、自賠責保険の休業損害は原則として1日6,100円です。対象となる日数は、実際に休業した日数を基本に、けがの状態や治療日数などを考慮し、治療期間の範囲内で判断されます。

主婦の方への示談の提案では、相手の保険会社が、病院に通った日を休業日として数えていることがあります。冒頭の例であれば、6,100円×20日＝12万2,000円です。

一方、弁護士が示談交渉をする場合には、裁判で用いられる考え方に沿って、家事の1日分をいくらと見るか、家事にどの程度の支障がいつまで続いたかを検討します。保険会社の提案が自賠責基準によるものであれば、増額できる可能性があります。

弁護士基準では、家事の1日分はいくらか

主婦の休業損害を計算する際には、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）のうち、女性労働者の全年齢平均賃金を用いるのが一般的です。学歴、産業、企業規模については、それぞれ全体を集計した欄を使います。

例えば、令和7年の統計では、女性労働者の月額給与は30万4,700円、年間の賞与などは71万4,300円です。これを年収に換算して365日で割ると、次のようになります。

• 年収　30万4,700円 × 12か月 ＋ 71万4,300円 ＝ 437万700円

• 1日分　437万700円 ÷ 365日 ＝ 約1万1,975円

ここで、約1万1,975円に通院日数の20日を掛ければよいかというと、そうとも限りません。病院に行かなかった日にも、肩が痛くて洗濯物を干せなかったのであれば、その支障も考慮する必要があるからです。

半年間に20日通院した場合、いくらになるか

同じ例で、事故後の生活をもう少し具体的に考えてみます。最初の1か月は夕食作りも子どもの送迎も家族に任せていたものの、その後は少しずつ家事に戻り、最後まで家族に頼んでいたのは布団干しや重い物の買出しだったとします。

このような場合は、家事がどこまでできるようになったかに応じて期間を区切り、それぞれの期間について休業損害を計算する方法があります。これを「逓減方式」といいます。半年通院すれば一律に何％と決まるものではありませんが、ここでは半年を180日とし、家事への支障が50％、30％、10％と軽くなった場合を例にします。

半年間でできなかった家事を合わせると、丸一日家事ができなかった場合の42日分に相当します。令和7年の平均賃金で計算すると、休業損害は次の金額になります。

437万700円 ÷ 365日 × 42日分 ＝ 約50万2,930円

通院20日分として提示された12万2,000円との差は、この例では約38万1,000円です。実際にどこまで請求できるかは、けがの程度や回復の経過によって変わります。ご相談の際には、ご自身で割合を考えていただく必要はありません。「最初の1か月は夫が夕食を作っていた」「料理を再開した後も、しばらく重い鍋は洗えなかった」といった当時のご事情をお聞かせください。

示談をする前に、LINEで提案書をお送りください

徳島みらい法律事務所では、今回の事故で弁護士費用特約を利用でき、ご自身に過失がない方を対象に、相手の保険会社から提示された示談額について、LINEでのお問い合わせをお受けしています。

この金額で示談してよいか迷われている方は、免責証書に署名する前に、相手の保険会社から届いた提案書の画像を当事務所のLINEにお送りください。賠償額の内訳が別紙に記載されている場合は、そちらも一緒にお送りください。弁護士が内容を拝見し、ご依頼いただいた場合に今の提案額からどの程度の増額が見込めるか、簡単な見通しをお知らせします。

弁護士費用特約を利用する場合、契約の補償範囲・限度額内であれば、弁護士費用の自己負担はありません。

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