遺産相続の連絡を無視されたら？返事がない相続人への対応

親が亡くなり、遺産の分け方を相談したいと兄弟姉妹に手紙を送った。電話もかけたが、何週間たっても返事がない。このまま待つしかないのか、勝手に手続を進めてよいのか、と悩む方は少なくありません。

結論から言うと、返事がない相続人を除いて遺産を分けることはできません。しかし、相手の返事を待ち続ける必要もありません。連絡の仕方を見直し、それでも話合いができなければ、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。

この記事では、相手の住所は分かっているのに連絡を無視されている場面について、やってはいけないこと、待っている間に進めておくこと、次の手続の流れを順に説明します。相手の住所や連絡先そのものが分からない場合は、相続人の住所・連絡先が分からないときの遺産分割をご覧ください。

無視されても、その相続人を外して進めることはできません

遺産分割の協議は、相続人全員で行う必要があります。一人でも返事をしない相続人がいれば、残りの相続人だけで決めた分け方は、遺産分割協議として成立しません。

連絡を無視されていると、次のように考えたくなるかもしれません。いずれもできません。

• 「期限までに返事がなければ同意とみなす」と書いて送る。 返事がないことは同意ではありません。手紙にこの一文を入れても、相手が同意したことにはなりません。

• 「いらないと言っていたから相続放棄したことにする」。 法律上の相続放棄は、家庭裁判所に申述して行う手続です。口頭で「いらない」と言われただけでは、相続放棄にはなりません。

• 協議書に相手の名前を書き、印鑑を押して手続する。 相手の意思を確認しないまま書類をそろえても、有効な合意にはなりません。トラブルを深刻にするおそれもあります。

なお、有効な遺言書があり、遺産の取得者が指定されている場合などは、そもそも協議が必要かどうかが変わります。最初に遺言の有無を確認してください。

返事がない理由を考え、連絡の仕方を見直す

無視されると、相手に拒絶されたと感じるかもしれません。ただ、返事がない理由はさまざまです。

• 手紙が実際には届いていない、または読まれていない

• 遺産の内容が分からず、何を答えればよいか判断できない

• 押印だけを求められていると感じ、警戒している

• 過去の家族関係から、直接やり取りすることを避けている

• 病気や高齢などで、手紙を確認したり返事をしたりできない

理由によって、適切な対応は変わります。たとえば「同意書に押印して返送してください」とだけ書いた手紙では、相手が内容を検討できません。改めて連絡するときは、次の点を書面で伝えると、相手も判断しやすくなります。

返事の期限は、あくまで目安です。期限を過ぎても、相手が同意したことにも、権利を失うことにもなりません。

送った手紙の控え、発送日、返送の有無、電話をかけた日時などは記録しておきましょう。内容証明郵便を使えば、どのような内容の手紙をいつ送ったかを証明しやすくなります。届いたことの証明には、別途、配達証明を付ける必要があります。ただし、内容証明で送っても相手に返事の義務が生じるわけではなく、同意が得られることにもなりません。強い調子の文面は、かえって対立を深める場合もあります。

返事を待つ間にも、期限のある手続があります

相手が返事をしないからといって、遺産のことを長く放置するのは避けてください。待っている間にも、次のような期限や手続が関わります。

不動産の相続登記の申請義務。 相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。2024年4月1日より前に取得を知った場合も対象となり、原則として2027年3月31日までの申請が必要です。遺産分割の話合いがまとまらない場合でも、法務局に自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」によって、この義務を果たしたものとみなされます。ただし、その後に遺産分割で不動産を取得したときは、分割の日から3年以内に改めて登記を申請する必要があります。

特別受益・寄与分を主張できる期間。 生前に多額の援助を受けた相続人がいる（特別受益）、亡くなった方の介護や事業に特別な貢献をした（寄与分）といった事情は、原則として相続開始から10年を過ぎると、家庭裁判所での遺産分割では考慮されなくなります。ただし、相続人全員が合意すれば、10年後も考慮した分割は可能です。10年が経過する前に家庭裁判所へ遺産分割を請求していた場合などには例外があります。2023年4月1日より前に始まった相続には、少なくとも2028年3月31日まではこの制限が適用されない経過措置があります。詳しくは遺産分割の10年ルールをご覧ください。

当面必要なお金の払戻し。 遺産分割が終わる前でも、亡くなった方の預貯金のうち一定額は、各相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります。払い戻せる額には上限があり、払い戻した分は、その相続人が遺産の一部として取得したものとして扱われます。利用条件と必要書類は、金融機関で確認してください。

話合いができなければ、遺産分割調停を申し立てる

相続人の間で協議がまとまらない場合だけでなく、連絡に応じてもらえず協議ができない場合にも、家庭裁判所に遺産分割を求めることができます。調停を申し立てるのに、相手の事前の同意は必要ありません。

郵便料の額や納付方法は裁判所で確認してください。申立先や必要な資料は、申し立てる家庭裁判所で確認してください。弁護士に依頼する場合の費用は、上の表とは別にかかります。

連絡を無視していた相続人が、調停にも出てこないのではないかと心配される方もいます。家庭裁判所から呼出しを受けた当事者は、期日に出頭しなければならず、正当な理由なく出頭しないときは5万円以下の過料に処せられることがあります。とはいえ、呼出しによって必ず出席するとは限りません。

相手が欠席しても、こちらの分割案がそのまま認められるわけではありません。調停で合意ができない場合、家庭裁判所が事情を考慮して「調停に代わる審判」をすることがあります。この審判には異議を申し立てることができ、適法な異議があれば効力を失います。調停が不成立で終わった場合は、自動的に審判手続に移り、裁判官が遺産の種類や性質その他一切の事情を考慮して分割方法を決めます。いずれの場合も、どの財産をどう分けたいのかを、資料で示す準備が必要です。

弁護士に相談するときは、これまでの経緯を持参してください

親族に何度も連絡し、返事を待ち続けるのは精神的な負担が大きいものです。弁護士に依頼すれば、代理人として相手に連絡し、返答の受け取りや分割案の調整を担うことができます。弁護士から連絡しても返事が来ない場合は、調停の申立てを検討します。

相手が応じない場合、調停に進む時期を相談して決めます。

ご相談の際は、次のものをお持ちいただくと、状況を把握しやすくなります。すべてそろっていなくても構いません。

• 相手に送った手紙や分割案の控え、返送された封筒

• 連絡した日時や方法のメモ、相手からの返信

• 遺言書があればその写し

• 戸籍謄本など、相続人が分かる資料

• 預貯金の通帳や残高証明書、不動産の登記事項証明書・固定資産税の通知書など、遺産が分かる資料

徳島みらい法律事務所は、吉野川市鴨島町で相続のご相談・遺産分割の交渉や調停をお受けしています。

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