遺産分割協議書が不動産のみ｜署名・押印してよい？

相続のご相談では、次のようなお話をよくお聞きします。

「兄から遺産分割協議書が届きました。実家の土地と建物を兄が相続する、としか書かれていません。実家に住むつもりはなく、不動産はいらないので、署名・押印して返そうと思うのですが、よいのでしょうか」

実家を使う予定がないのであれば、不動産はいらないと考えるのは当然です。ただ、この書面で気になるのは、書かれていることよりも書かれていないことです。亡くなった方の預金は、どこへ行ったのでしょうか。押印する前に、次の3点を確かめたいところです。

• なぜ、不動産しか書かれていないのか

• 預貯金は、いつ、誰が、いくら引き出したのか

• 不動産の代わりに、お金（代償金）を受け取れないか

1. なぜ、不動産しか書かれていないのか

協議書に書かれている財産が、遺産のすべてとは限りません。今回のように、話合いで不動産の取得者を決める場合、相続登記には協議書が必要です。そのため、不動産だけを書いた協議書が作られます。預貯金は、事情が違います。

話合いで不動産の取得者を決めるには、協議書が必要

亡くなった方名義の土地や建物を相続人の名義に変えるには、相続登記を申請します。誰が取得するのかを示す書面として、遺産分割協議書を法務局に提出します。協議書には相続人が実印で押印し、印鑑証明書を添えるのが通常です。

「実印を押して、印鑑証明書を同封してください」と求められるのは、このためです。裏を返せば、実印と印鑑証明書を渡すことは、内容に同意したことを強く裏付けます。

預貯金は、カードで引き出されていることがある

一方、預貯金はどうでしょうか。金融機関が亡くなったことを把握すると、通常、口座からの出金は止まります。払戻しや名義変更には、戸籍などに加えて相続人全員の署名・押印や遺産分割協議書を求められるのが一般的です。

ところが、金融機関が亡くなったことを知るまで、口座はそのままです。キャッシュカードと暗証番号を知っている人がいれば、引き出せてしまいます。預金が全額引き出されていれば、その預金を払い戻すための手続は必要ありません。協議書に預金が書かれていないのは、そのためかもしれません。

つまり、協議書に不動産しか載っていないからといって、遺産が不動産だけだったとは限らないのです。

それだけで「隠している」とも決めつけない

もっとも、ただちに「隠している」とも「無効だ」ともいえません。法律上、遺産の一部だけを先に分けることも認められています。確かめたいのは、協議書が次のどれにあたるかです。

• 調べた結果、遺産は本当に不動産だけ

• 預貯金もあるが、今回は不動産だけを先に分けるつもり

• 預貯金があるのか、誰が管理しているのかも分からないまま、不動産の話だけが進んでいる

3つめなら、押印を急がないほうがよいでしょう。「登記に使うだけだから」と言われても、押印すれば、その不動産を誰が取得するかに同意したことになります。

2. 預金が「なかったこと」になっていないか

今の残高ではなく、亡くなった日の残高を見る

確認の出発点は、現在の残高ではなく亡くなった日の残高です。亡くなった日に500万円あり、現在は20万円なら、差額の480万円について、いつ、誰が、何のために引き出し、残りを誰が持っているのかを確かめる必要があります。

まずは、通帳やカードを預かっていた相続人に見せてもらいましょう。断られても、相続人の一人から銀行へ取引履歴の開示を求められます。

出金のすべてが使い込みとは限りません。入院費や葬儀費用の支払に充てた分も考えられます。説明だけで終わらせず、資料と照らし合わせましょう。

「亡くなる前」と「亡くなった後」で扱いが違う

同じ出金でも、時期によって検討する手続が変わります。

• 亡くなった後に引き出されたお金は、一定の要件のもとで、遺産分割の中で遺産として扱えます。

• 亡くなる前に引き出されたお金は、遺産分割とは別に、引き出した相続人へ返還を求める手続（不当利得返還請求など）を検討します。

亡くなる前の出金は、本人に頼まれたのか無断だったのかによっても結論が変わります。親の生前に預金が無断で引き出されていたらもご覧ください。「もう引き出したから遺産ではない」と言われても、すぐに諦めないでください。

3. 書かれているのは、本当に不動産のことだけか

財産の一覧に土地と建物しかなくても、後ろの条項で預貯金の扱いまで決めている協議書もあります。最後まで読んでください。

「その他の遺産はすべて〇〇が取得する」「今後一切の請求をしない」

「本協議書に記載のない遺産や、後日判明した遺産は、すべて長男が取得する」とあれば、まだ確認できていない預金なども、兄が取得することに同意したことになり得ます。

「相続人間に何らの債権債務がないことを確認する」という条項があれば、後から預金の分配や、引き出されたお金の返還を求めにくくなるおそれがあります。何についての請求なのか確認しましょう。

一部だけ分けるなら、そのことを書面に残す

今回は不動産だけを分けるのであれば、「本協議書に記載のない遺産については、相続人間で別途協議する」と書いてもらうと、後で話し合う余地がはっきりします。

ただし、この一文があれば安心とはいえません。不動産の取得者をいったん決めると、一方的にはやり直せません。預金の額によっては、不動産と預金をまとめて話し合ったほうがよい場合もあります。

なお、協議書で財産を受け取らないことにしても、家庭裁判所で行う相続放棄とは違い、借金の責任はなくなりません。相続放棄を考えているなら、合意が妨げになるおそれもあるため、押印前にご相談ください（相続放棄の手続と注意点）。

4. 不動産がいらなくても、代償金は求められる

本当に遺産が不動産だけということもあります。ほかの相続人が取得することに納得できるなら、その内容で合意するのも一つの選択です。

ただし、「自分には使い道がない」ことと「財産としての価値がない」ことは別です。立地や状態によっては、売却したり、人に貸したりできます。固定資産税の評価額だけで決めず、必要に応じて不動産業者の査定も参考にしましょう。

不動産の代わりにお金を受け取る「代償分割」

不動産に価値があり、取得する相続人に支払う力があるなら、その人が不動産を取得する代わりに、ほかの相続人へ「代償金」を支払う分け方を提案できます。代償分割といいます。

例えば、相続人が子ども2人、遺産は評価1,000万円の実家だけで、半分ずつという前提で合意できるなら、一方が実家を取得し、もう一方へ500万円を支払う案が考えられます（単純な例です）。

もっとも、「不動産はいらない」と伝えれば、法定相続分にあたるお金を当然にもらえるわけではありません。不動産の評価、ほかの遺産、生前贈与などを踏まえた話合いになります。受け取るときは、金額だけでなく支払期限と方法も協議書に明記しましょう。まとまらなければ、家庭裁判所の遺産分割調停・審判を利用できます。

「不動産はいらない」とだけ伝えて押印すると、この話合いの機会を手放すことになりかねません。

5. まとめ

• 不動産の登記に必要なため、不動産だけを書いた協議書が送られてくることもあります。遺産が不動産だけとは限りません。

• 預貯金は、カードで先に引き出されているかもしれません。今の残高ではなく、亡くなった日の残高と取引履歴を確認しましょう。

• 「記載のない遺産はすべて〇〇が取得する」などの条項がないか、最後まで読みましょう。

• 不動産がいらなくても、代償金を受け取る分け方を提案できます。

不動産の価値も預金の行方も分からないなら、「資料を確認してから返事をします」と伝えて構いません。急かされても、内容が分からないまま押印する必要はありません。

当事務所では、吉野川市鴨島町で相続・遺産分割のご相談をお受けしています。届いた協議書と資料をお持ちください。費用は相続事件の弁護士費用をご確認ください。相続の初回相談は、事前予約のうえご来所いただく方が無料です。電話は予約受付のみで、電話による法律相談は行っていません。オンラインのビデオ相談をご希望の場合は、LINEからお問い合わせください。

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