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「追突されて、修理工場に見積りを頼んだら200万円でした。ところが、相手の保険会社からは『お車の時価額は100万円なので、100万円までしか払えません』と言われました。同じような車を探しても、100万円では買えそうにありません。この金額で示談するしかないのでしょうか。」
このように、車は修理できても、同じ程度の車に買い替えるより修理するほうが高くつくことを「経済的全損」といいます。こうした場合、修理の見積書が200万円でも、その全額を相手に請求するのは難しくなります。ただ、保険会社が示した100万円で示談する必要があるかは、別の話です。
まず確かめたいのは、事故の直前に、同じ程度の車を本当に100万円で買えたのかという点です。
「時価額は100万円」と言われたら、同じ条件の中古車を探してみる
保険会社に100万円の根拠を尋ねると、「レッドブックという中古車の価格資料に載っている金額です」と説明されることがあります。年式の古い車では、「すでに減価償却の期間を過ぎているので、新車価格の1割で評価しています」と言われることもあります。
レッドブックは時価額を知る手がかりの一つです。ただ、その車種が中古車市場で今も高く取引されているのに、年式が古いというだけで新車価格の1割とされては、同じ車を買い直すことはできません。最高裁も、中古車の事故当時の価格については、車種、年式、型、使用状態、走行距離などが同程度の車を中古車市場で取得するのに必要な額を基準としています(最高裁昭和49年4月15日判決)。
そこで、提示額が低いと感じたら、カーセンサーやグーネットなどで、ご自身の車に条件の近い中古車を探してみてください。まず車種・年式・グレードを合わせ、そこから走行距離が近いものに絞ります。同じ車名でも、二輪駆動と四輪駆動、標準グレードと上位グレードでは価格が違うためです。
たとえば、ご自身の車と同じ年式・グレードで、走行距離も近い車が、複数の販売店で130万円前後で売りに出ていたとします。そうであれば、その販売ページを示して「同じ条件の車は130万円前後ですが、私の車を100万円としたのはなぜですか」と、時価額の見直しを求められます。掲載車が売れるとページが消えることもありますので、車の条件と価格が分かる画面は保存しておいてください。その際、130万円が車両本体価格なのか、登録費用などを含めた支払総額なのかも、一緒に控えておきましょう。
買い替えるなら、車両の時価額に加えて請求できる費用があります
仮に車の時価額が100万円で妥当だったとしても、それで話が終わるわけではありません。事故のために買替えが必要になれば、新しい車を登録するための費用や車庫証明の費用など、買替えに必要で相当な諸費用も、車の時価額に加えて請求できます。
たとえば、こちらに過失がなく、事故車の売却代金などの差引きもない場合、時価額が100万円で、買替諸費用のうち5万円が損害として認められれば、請求額は105万円です。中古車の販売例をもとに時価額が130万円と認められれば、同じ条件で135万円になります。
保険会社から「100万円です」とだけ言われたときは、「車の代金だけで100万円ですか。登録などの費用も含んでいますか」と聞いてみてください。買い替える車の見積書があれば、車両本体と諸費用の内訳が分かるページを見せると、どの費用を追加で請求するのかが伝わります。
修理して乗り続けたいなら、相手の「対物超過特約」を確認する
「同じ車に買い替えるより、これまで大事に乗ってきた車を直したい」という方もいらっしゃると思います。その場合は、修理を依頼する前に、相手の保険会社に「対物超過修理費用特約は付いていますか。今回の修理にはいくら使えますか」と尋ねてください。
この特約が使えれば、実際に修理する場合に、車の時価額を超える修理費の一部を相手の保険でまかなえること があります。たとえば、相手の過失が100%で、時価額が100万円、特約の上限が50万円の場合です。特約から上限まで支払われれば、修理費200万円のうち150万円が保険でまかなわれ、ご自身が用意する金額は残りの50万円です。特約の上限や適用条件は契約によりますので、修理工場に返事をする前に、自己負担がいくら残るかまで確かめておきましょう。
弁護士費用特約があれば、示談の返事をする前に一度ご相談ください
条件の近い中古車を何台か探して見せても、「当社ではレッドブックの金額までです」と言われて、話が進まないことがあります。買替諸費用についても、こちらから具体的に請求するまで、提示額に含まれていないことがあります。
こうした場合、弁護士が保険会社の使った資料と実際の販売例を比べ、車両の評価をいくらに見直すべきか、買替諸費用としていくら加えるべきかを、根拠とともに示して交渉することで、提示額が変わることがあります。ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている方は、今回の物損事故に使えるかをご自身の保険会社に確認し、示談する前に一度、弁護士に相談してみてください。
ご相談の際は、相手の保険会社から届いた提示書と、修理工場の見積書をお持ちください。すでに同じような中古車を見つけていれば、スマートフォンに保存した販売ページもお見せください。買い替えたいのか、できれば修理して乗り続けたいのか、ご希望を伺ったうえで、保険会社に何を求められるかを一緒に検討します。すでに示談書が届いている方は 、交通事故の示談書にサインする前の確認点もご覧ください。
徳島みらい法律事務所は、徳島県吉野川市鴨島町で交通事故・民事事件のご相談をお受けしています。交通事故のご相談は30分5,500円(税込)です。ご予約はお電話でも承ります。オンラインビデオ相談をご希望の方は、LINEからお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。 同じように見える事案でも、事情によって結論は異なります。実際のご判断にあたっては、 具体的な事情を踏まえた法律相談をご利用ください。
※記事は2026年11月21日時点の法令・実務に基づいています。その後の改正により内容が異なる場合があります。

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