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遺産分割調停の呼出状が届いたら?確認事項と期日までの準備

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遺産分割調停の呼出状が届いたら?確認事項と期日までの準備

家庭裁判所から「遺産分割調停」の呼出状が届くと、何をすればよいのか戸惑うかもしれません。まずは、期日の日時と、返送する書類の期限を確認してください。準備ができていないからといって、そのままにしておくのは避けましょう。

遺産分割調停は、相続人の間で遺産の分け方を話し合う手続です。「相手方」と書かれていても、それだけで不利になるわけではありません。この記事では、呼出状を受け取った方が、初回期日までに確認・準備しておきたいことを説明します。

1. 呼出状が届いたら、まず確認すること

封筒の中の書類を一通り読み、次の点を確認してください。期日とは、裁判所が指定した話合いの日のことです。

確認する項目

見るポイント

裁判所・担当係

裁判所名、担当係、問い合わせ先の電話番号

事件番号

裁判所への連絡や書類提出に使う番号

期日の日時・場所

出席できるか、どこへ行けばよいか

出席方法

裁判所へ出向く案内か、別の参加方法の説明があるか

回答書などの提出期限

同封されている場合、何をいつまでに、どこへ提出するか

申立書の写し・遺産目録

誰が、どの遺産について、どのような分け方を求めているか

同封書類の名称や提出方法は、裁判所や事件によって異なります。手元の案内に従い、不明な点は担当係に確認してください。電話をするときは、事件番号と自分の氏名を伝えると確認してもらいやすくなります。

申立書には、申立人の認識や希望が書かれています。そこに書いてあることが、すでに裁判所の判断として決まったわけではありません。自分の認識と違う箇所には印を付け、何が違うのかをメモしておきましょう。

2. 回答書には、分かることと分からないことを分けて書く

照会書や回答書が同封されている場合は、質問に沿って、現時点の意向を記入します。出席が難しい事情や、申立書に対する考えを尋ねられていたら、その内容を具体的に書いてください。

たとえば、預金の残高を知らないのであれば、「残高が分からないため、資料を確認してから意見を述べたい」と伝える方法があります。よく分からないまま同意したり、推測を事実のように書いたりする必要はありません。

反対する点がある場合は、「納得できません」だけで終えず、対象と理由を短く添えます。「遺産目録に記載のない口座があると思う」「不動産の評価額の根拠を確認したい」など、調べる必要のある点が伝わる書き方を心掛けてください。

記入に迷う場合は、返送前に弁護士へ相談できます。ただし、相談の予定があるだけで提出期限が延びるわけではありません。期限までの回答が難しければ、早めに裁判所へ連絡してください。提出した書類は、手元にも控えを残しておきます。

3. 期日までに整理しておきたい資料と希望

裁判所がすべての遺産を見つけ、資料を集めてくれるわけではありません。手元にある資料を確認し、分からないことや、取り寄せが必要なものを整理しておきましょう。

  1. 相続人の関係 亡くなった方から見て、誰がどの立場の相続人か。申立書や相続関係図の記載に、漏れや疑問がないかを確認します。

  2. 遺言の有無 遺言書があれば、その種類、内容、保管場所を確認します。遺言で取得者が決められている財産は、遺産分割の対象になるかの確認が必要です。

  3. 遺産と資料 預貯金、不動産、株式などについて、通帳、残高証明書、登記事項証明書、評価の資料など、手元にあるものを集めます。申立人の遺産目録と照らし合わせてください。

  4. 争いのある点 財産の漏れ、評価額、生前贈与、介護の負担など、何に意見の違いがあるかを分けて書き出します。

  5. 自分の希望 自宅を取得して住み続けたい、金銭で受け取りたいなど、希望する分け方と理由をまとめます。

借入れや立て替えた葬儀費用などの資料も、相談の際には役立ちます。ただし、これらが預貯金や不動産と同じように、当然に遺産分割審判で決められるわけではありません。調停で一緒に話し合えるかも含め、扱いを確認する必要があります。

また、自宅などに保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。封印があるものは自分で開封しないでください。公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要です。検認は遺言が有効かどうかを決める手続ではありません。

初回までに資料がそろわないときは、何が不足し、いつごろ入手できそうかを伝えます。資料がないことを理由に期日を放置せず、今ある資料と確認したいことを持って臨んでください。提出する書類の種類や部数は、裁判所の案内に従います。

相続人の所在そのものが分からない場合については、相続人の住所・連絡先が分からないときの遺産分割で説明しています。

4. 出席できないときは、欠席する前に裁判所へ連絡を

仕事、病気、遠方に住んでいるなどの事情で出席が難しいときは、担当係へ早めに連絡してください。事情に応じて、期日の変更やWEB会議による参加を相談できます。利用できるかどうかは裁判所が判断するため、事前に参加方法を確認しましょう。

弁護士に依頼し、代理人として対応してもらう方法もあります。徳島みらい法律事務所では、事前予約のうえ来所される方を対象に、相続の初回相談を無料でお受けしています。呼出状や申立書をお持ちいただければ、相手の求めている内容を確認し、今後の対応をご相談いただけます。

弁護士に依頼すれば、裁判所への提出書類の作成、必要な資料の収集・整理、調停委員とのやり取りなどを任せられます。相手の提案に応じてよいか、どのような分け方を求めるべきかも、弁護士と相談しながら進められます。書類の準備や期日への対応に不安がある方は、初回期日の前にご相談ください。

正当な理由なく呼出しに応じない場合には、法律上、5万円以下の過料の規定があります(家事事件手続法51条3項・258条1項)。「話合いだから、欠席しても何も問題はない」とは考えないでください。

欠席しただけで、相手の希望どおりの調停が成立するわけではありません。一方、合意の見込みがなく調停が不成立になると、遺産分割では自動的に審判へ移ります。審判は、裁判官が資料や事情を踏まえて分割方法を判断する手続です。意見や資料を出さなければ、自分の希望や反論を十分に伝えられないまま判断が進むおそれがあります。

5. 期日前の相談には、届いた書類をまとめて持参する

申立書の内容に納得できない、生前贈与や使い込みなどの争いがある、どこまで同意してよいか分からない。こうした場合は、初回期日の前に弁護士へ相談しておくと、確認すべき資料と主張の方針を考えられます。使い込みなどは、遺産分割とは別の手続が必要になる場合もあります。

相談には、呼出状と同封書類を封筒ごとお持ちください。戸籍関係の資料、通帳、不動産の資料、遺言書の写しや保管場所のメモも、手元にある範囲で構いません。「相手と意見が違う点」「まだ分からない点」「希望する分け方」を短く書いたメモがあれば、相談で伝え忘れるのを防げます。

まず期限を確認し、書類を読み、自分の意見と資料を準備する。出席や回答が難しければ、期限が来る前に連絡する。この順番で進めてください。

徳島みらい法律事務所では、吉野川市鴨島町で相続のご相談・遺産分割の交渉や調停を取り扱っています。相続の初回相談は、事前予約のうえ来所される方が無料です。費用は相続事件の弁護士費用をご確認ください。電話は予約受付のみで、電話による法律相談は行っていません。オンラインビデオ相談をご希望の場合はLINEからお問い合わせください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。 同じように見える事案でも、事情によって結論は異なります。実際のご判断にあたっては、 具体的な事情を踏まえた法律相談をご利用ください。
※記事は2026年10月3日時点の法令・実務に基づいています。その後の改正により内容が異なる場合があります。

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