遺留分を請求する手紙が届いたら？返事をする前に知っておきたいこと

「父が亡くなり、遺言で実家を相続しました。今も私がそこに住んでいます。ところが、弟が頼んだ弁護士から『遺留分として750万円を請求します。2週間以内にご回答ください』という手紙が届きました。それだけのお金はありません。家を売ってでも払わないといけないのでしょうか。」

この手紙を受け取った段階で、実家を売ることまで決める必要はありません。まず確かめたいのは、弟にいくら支払う必要があるのかです。750万円を一括で用意できるかどうかを考える前に、そもそも750万円という金額が妥当なのかを見てみましょう。

弟に遺留分があるなら、750万円を払わなければいけませんか？

お父さまが「自宅は長男に相続させる」と遺言を残していても、弟さんには、子として法律上保障された取り分があります。これが遺留分です。令和元年7月1日以降に亡くなられた方の相続では、弟さんが請求できるのは、その取り分に足りない額に相当するお金です。請求を受けただけで、実家が兄弟の共有になったり、そこを出ていかなければならなくなったりするわけではありません。

では、750万円という数字はどこから出てきたのでしょうか。仮に、お母さまはすでに亡くなっていて、相続人は兄弟2人、父の財産は実家だけとします。生前贈与も借金もなく、弟が何も受け取っていなければ、弟の遺留分は実家の価額の4分の1です。750万円という請求は、実家に3,000万円の価値があることを前提にした金額です。

ですから、この例で弟側にまず聞きたいことは、「なぜ私が払うのですか」よりも、「実家を3,000万円としたのは、どの資料に基づいていますか」ということです。

「2週間以内に回答を」と書かれていたら、どう返せばよいですか？

弟の弁護士が手紙に書いた「2週間」は、先方が返事を求めている期間です。その日までに金額を決めて、振込みまで済ませるよう求められているのかは、手紙の文言によります。少なくとも、回答日を過ぎただけで、こちらが750万円の支払いに同意したことにはなりません。

もっとも、何も返事をしなければ、先方には、こちらが金額を調べているのか、話し合うつもりがないのか伝わりません。例えば、手紙に750万円としか書かれておらず、計算の根拠が分からない場合なら、次のように返事をすることができます。

お手紙を受け取りました。請求額について確認したいので、750万円の計算の内訳と、実家の土地・建物の評価に使われた資料の写しをお送りいただけますか。資料を拝見したうえで、改めてご連絡します。

金額を確認する前から「一括では無理なので、分割なら払います」と申し出ると、こちらは払える金額を相談したつもりでも、相手は「750万円を払うこと自体には異論がない」と受け取るかもしれません。請求額に疑問があるなら、最初の返事では、その疑問を伝えれば十分です。

なお、届いたものが弁護士からの手紙ではなく、裁判所からの調停の呼出状や訴状であれば、対応が違います。書類に記載された期日や提出期限を確認し、相談の予約時にもその日をお伝えください。

実家が3,000万円と言われましたが、そんなに高く売れるとは思えません

例えば、弟側から届いたのが、近所で3,000万円で売りに出ている住宅の広告だったとします。その住宅は築10年で前の道路も広い。一方、ご実家は築40年で、車の出入りにも苦労する。そうであれば、同じ町内だからといって、その売出価格をそのまま実家に当てはめることには疑問が残ります。そもそも、広告に出ている価格で実際に売れたかどうかも分かりません。

このような場合は、ご自身でも地元の不動産業者に査定を頼む方法があります。その際は「今、売りに出すならいくらですか」とだけ聞くより、父が亡くなった時点の価額を知りたいと伝え、築年数や接道条件も踏まえて見てもらう方が、弟側の資料と比べやすくなります。

仮に、ご実家を2,400万円と見るのが相当であれば、先ほどの例で弟に支払う額は600万円です。当初の請求との差は150万円です。先方の査定書がすでに届いている方は、ご相談のために先にご自分で鑑定まで依頼する必要はありません。まずその査定書をお持ちください。どの点について別の資料を用意するとよいか、一緒に検討できます。

もちろん、実家の値段が問題とは限りません。「弟は遺言で父の預金を受け取っている」「父は生前、弟が家を建てるときにまとまったお金を出していた」というご事情があれば、それもお聞かせください。弟が何も受け取っていない場合とでは、支払うべき額が変わることがあります。

弟が父から受け取った住宅資金は、遺留分の計算にどう影響するのでしょうか。生前贈与の扱いについては、遺留分侵害額請求とは？期限と進め方で詳しく説明しています。

金額に納得しても、一括では払えないときはどうしますか？

実家の評価について折り合いがつき、600万円を支払うことで納得できたとしても、手元に600万円があるとは限りません。とりわけ、相続した財産のほとんどが今住んでいる家という方にとっては、むしろ、ここからが切実な問題です。

実家に住み続けたいのであれば、最初から売却を前提に話をする必要はありません。例えば、「預金から300万円であれば来月末に支払える。残りの300万円は月5万円ずつ、5年で支払いたい」と提案することもできます。相手にとっても、ご自身にとっても、いつ支払いが終わるのかが分かります。

ただ、分割での支払いを希望しても、相手が応じてくれるとは限りません。無理をして高い月額を約束すると、合意した後に支払いが続かなくなります。相手から合意書が送られてきたときは、総額だけでなく、初回にいくら払うのか、月々いくらなら払い続けられるのかまで考えてから署名してください。金額や支払方法について当事者同士で折り合いがつかない場合は、家庭裁判所の調停で話し合うこともできます。

弁護士に相談するなら、返事をする前でも構いません

相手の弁護士から初めて手紙が届いた方は、「こちらも何か返事を書いてから相談した方がいいでしょうか」と迷われるかもしれません。返事をする前の段階でご相談いただいて構いません。 まずは、届いた手紙と同封されていた資料をそのままお持ちください。遺言書がお手元にあれば、その写しもお持ちいただけると、誰がどの財産を受け取ったのかを確認できます。

ご相談では、「請求された金額が高いと思う」「金額よりも、家を売らずに済むかが心配だ」といった、一番気にかかっていることをお聞かせください。相手にどの資料を求めるか、今回の返事でどこまで伝えるかを、ご事情に沿って一緒に考えます。

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