無料求人広告が有料に？請求書が届いたら支払う前に

「無料で求人広告を掲載できます」と電話で勧誘され、申し込んだところ、しばらくして30万～40万円程度の請求書が届いた。問い合わせると、「無料期間が終わり、有料プランに自動更新されています」「契約書にも同意されています」と言われた――。

当事務所にも、このような求人広告の相談が寄せられています。

決して小さな金額ではありませんが、事業者によっては支払えない額でもないため、「争う手間を考えれば、勉強代として払って終わらせよう」と考えてしまうことがあります。しかし、契約書に同意の記録が残っていても、請求を争える場合があります。

当事務所では、契約内容や申込みの経緯を確認したうえで、弁護士による支払拒絶の通知作成・送付を5万5,000円（税込）でお受けしています。納得できない請求を受けたときは、支払う前にご相談ください。

電話で案内され、画面でチェックすると「同意済み」の契約書が残る

以前は、電話で勧誘した後、申込書をFAXで返送させる方法がよく見られました。最近のご相談では、電話で説明を受けながら、スマートフォンやパソコンで申込画面を操作する形式も見られます。

担当者の案内に従って入力やチェックを進めると、後から届くPDFの契約書には、例えば次のような内容が残っています。

• 利用規約や重要事項を確認し、同意したこと

• 担当者の説明を理解したこと

• 無料期間終了後、自動的に有料プランへ移行すること

• 手続完了時に電子押印が付されること

申込者は「無料掲載の手続をしただけ」という認識でも、書面上は、有料への移行まで確認し、承諾した形になっているわけです。請求に異議を述べると、業者はこの契約書やチェックの記録を根拠に、支払いを求めてきます。

もちろん、画面での同意や契約書の記載は重要な証拠です。しかし、それだけで検討が終わるわけではありません。電話で何を説明されたのか、画面のどこに料金や更新条件が表示されていたのか、十分に確認する機会があったのかも問題になります。

「チェックを入れてしまった」「電子印が付いている」という理由だけで、支払うしかないと諦めないでください。

求人情報が載っていても、広告としての実態が問題になる

この種の相談では、求人サイトそのものが存在しないとは限りません。実際に会社名や募集内容が掲載されていて、業者が「契約どおり掲載サービスを提供した」と主張するケースも多くあります。

ただ、求人広告は、仕事を探している人に見てもらうためのものです。一般の求職者が通常の検索などでたどり着くことが考えにくいサイトに情報を置くだけで、数十万円の広告料を請求する仕組みであれば、その実態を検討する必要があります。

例えば、次のような点を確認します。

• 求職者がどのような経路で、そのサイトや求人情報にたどり着くのか

• 求人情報の閲覧状況や、応募につながる仕組みがあるのか

• 勧誘時に説明された集客方法や他サイトとの連携が実際に行われているのか

• 提供されるサービスの内容と、請求される料金が見合っているのか

採用に至らなかったことや、検索順位が低いことだけで、契約が無効になるわけではありません。一方、求人情報が掲載されているという外形だけで、請求が正当だと決まるものでもありません。

確認すべきなのは、掲載ページの有無に加え、求人広告としてどのようなサービスが提供されているのかという点です。

公序良俗に反するとして、請求を認めなかった裁判例もある

無料掲載から有料掲載へ移行する求人広告の契約について、公序良俗に反して無効であると判断した裁判例があります。

奈良弁護士会の注意喚起で紹介されている東京地裁令和元年9月9日判決では、求人広告としての実体が認められず、無料期間内に解約しなかった顧客に広告料を支払わせることを目的とした契約であると評価されました。その結果、民法90条の公序良俗違反を理由に契約が無効とされ、業者の請求が棄却されています。

この裁判例からも、申込書に自動更新の記載があるかどうかだけでなく、勧誘方法、契約の仕組み、サービスの実態まで確認することが大切だと分かります。

事案によっては、公序良俗違反のほか、説明によって誤った認識に陥ったことを理由とする錯誤や、詐欺による取消しなども検討します。

求人広告は通常、事業のための契約であり、消費者向けのクーリング・オフなどをそのまま利用できるとは限りません。しかし、事業者の契約だから、どのような請求でも支払わなければならないということではありません。

「勉強代」として支払う前に、弁護士から通知する方法がある

30万～40万円程度の請求を受けると、「裁判になったら面倒だ」「仕事をしながら何度も電話に対応できない」と感じる方もいるでしょう。そうした負担から、納得できないまま支払ってしまうこともあります。

また、請求を放置し、求人情報がそのサイトに掲載されたままになることにも注意が必要です。公開された掲載情報を見た別の業者から、「無料掲載の勧誘に応じる可能性のある事業者」と捉えられ、同様の勧誘の対象になるおそれがあります。請求への対応だけでなく、今後の掲載・更新を拒絶し、求人情報の削除も求めることが、類似のトラブルを防ぐうえで大切です。

ただ、一度支払ってしまうと、そのお金を取り戻すために、今度はこちらから返還を求めなければなりません。まずは支払う前に、請求を争う余地があるか確認することが大切です。

当職の実務上の経験では、弁護士が契約上の問題点を指摘し、支払いを拒絶する通知を送った後、業者からの請求が続かなくなる例は少なくありません。

業者側にも、弁護士が関与して争う姿勢を明確にした相手に対し、費用と手間をかけて回収を続けるかという判断があります。回収しやすい相手からの支払いを優先しているのではないかと感じる対応もあります。

特に、クレジットカード決済や口座振替などを登録しておらず、振込を求める請求書が届いている段階であれば、自動的な引落しを心配せず、支払う前に対応を検討できます。決済情報を登録している場合は、引落し予定や停止の可否も早めに確認する必要があります。

もっとも、通知後に連絡がなくなることと、支払義務がないことが法的に確定することは別です。必ず請求が止まるとお約束することはできませんが、不安を抱えながら一人で対応を続けるより、弁護士に依頼して支払拒絶の意思と理由を明確に伝えることは、一つの方法です。

相談までの間は、請求書、契約書のPDF、申込画面、メール、電話の録音やメモを保存してください。掲載中の求人ページも、URLと確認日が分かる形で残しておくと役立ちます。

なお、業者からの請求書と、裁判所から届く訴状や支払督促は区別が必要です。裁判所から書類が届いたときは、通知を送付済みであっても、すぐに弁護士へ連絡してください。支払督促は、受領後2週間以内に異議を申し立てないと、相手方の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行につながるおそれがあります。

当事務所では、5万5,000円で支払拒絶の通知を送付できます

徳島みらい法律事務所では、無料求人広告から有料契約への移行を理由とする請求について、契約書や勧誘の経緯を確認し、請求を争う理由を整理したうえで、弁護士による通知の作成・送付に対応しています。

通知の郵送料等の実費は別途必要です。通知送付の費用には、その後の継続的な代理交渉や訴訟対応は含まれません。追加対応が必要な場合は、対応範囲と費用を事前にご説明します。

「契約書があるから仕方がない」「勉強代だと思って払うしかない」と決める前に、まずは請求書と契約書をお持ちください。資料がすべてそろっていなくても、ご相談いただけます。

当事務所は、吉野川市鴨島町で事業者の契約トラブルを含む民事事件のご相談をお受けしています。ご予約はお問い合わせフォームまたはお電話で承ります。一般の法律相談は電話では行っていませんが、オンラインビデオ相談をご希望の場合は、LINEからお問い合わせください。