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1つの調停事件について,
着手金22万円(税込)
報酬金44万円(税込)
を基本とし,事案の内容や得られる経済的利益を踏まえ,協議のうえ,上記金額を増減します。
※なお,2つの調停事件を申し立てる場合(例えば,離婚+婚姻費用),上記金額に11万円(税込み)を加算した金額を基本とします。
着手金33万円(税込)
報酬金66万円(税込)
を基本とし,事案の内容や得られる経済的利益を踏まえ,協議のうえ,上記金額を増減します。
民事訴訟の着手金,報酬金と同じです。
ちなみに,最低着手金,報酬金は,それぞれ22万円(税込)です。
11万円(税込み)を基本とします。
なお,実費は別途必要となります。
1件につき,5万5000円(税込み)です。
なお,実費は別途必要となります。
着手の段階(着手金)と,手続きが終了した段階(報酬金)で費用をいただきます。
相手への請求金額または経済的利益をもとに,費用を計算します。
具体的には,上記請求金額または経済的利益に以下の利率を乗じて計算します。
なお,実費は別途必要となります。
着手金の利率
※最低着手金は16万5000円(税込み)です。
報酬金の利率

着手金27万5000円(税込)~
報酬金27万5000円(税込)~
を最低金額とし,事件の内容や自白事件か否か,追起訴の有無等を踏まえ,協議により,上記報酬を増減します。
※保釈等,身柄解放に向けた手続きを行い,これが認められた場合,別途報酬を頂戴します(11万円(税込み)~)。
※裁判員裁判の場合,上記金額の2倍を基本とし,事案の内容を踏まえ,協議のうえ,金額を決定します。
個人の破産(同時廃止)の場合,22万円(税込み)
個人事業主,個人の破産(管財事件)の場合,33万円(税込み)
法人の破産の場合,55万円(税込み)
を基本とし,事案の内容により金額を決定します。
※報酬は不要です。
※裁判所へ収める予納金,実費等は別途必要です。
※収入が一定基準額以下の場合,法テラスを利用することが可能です。
この場合,費用の分割払いが可能ですので,お気軽にお問い合わせください。
1社2万2000円(税込)を基本とし,事案の内容により金額を決定します。
※最低着手金は4万4000円(税込)です。

その他事件の費用については,弊所報酬規定をご確認ください。
当事務所でも法テラスの制度を用いた相談等は可能です。その際の報酬額については,当事務所にお問い合わせいただくか法テラスのホームページを御覧ください。
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